経営者は”法人”の代弁者、と考える

経営者は、”法人”という口のない人の代弁者と考えることもできます。

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事業イメージの器としての”法人”

”法人”で事業活動をしていくすると、その信用や成果は”法人”に集約され、ブランドイメージとして蓄積されていくことになります。

お客様など外部の人々、経営者やスタッフなど内部の人々は、この共通の”法人”という事業イメージの集約先である器を媒介することで、日々のやり取りをしています。

経営者は”法人”の代弁者

”法人”は、認識される対象・単位でありながら、”口のない人”ともいえます。

経営者は、この法人(=口のない人)の代弁者としての意識を持つと、いつ・何を発信すべきかを考えやすくなる場合があります。

行動指針や視点を常に先に示し続ける

経営者は、法人の代弁者として、特に内部のスタッフに対して、常に「行動の指針」を明らかにすべきといえます。

逆にいえば、経営者が関与することなくして、法人の行動指針が明らかになることはありません。

また、社内でアイデアを募るような場面においても、経営者はスタッフに考えることを”丸投げ”してしまってはスタッフもどうしていいか分からず、よいアイデアも浮かばず、どうしてよいかも分からなくなります。

このような場面においても、経営者は、法人というブランドイメージの代弁者として、「考える視点」を明らかにしなければいけないように思います。

法人というブランドイメージをあるべき方向に進めていくにあたって、どのような「視点(=方針や目的)」で、アイデアを出して欲しいのかというところまで明らかにすることがなければ、経営者は経営者としての仕事をしないままに、スタッフにすべてを頼っていることになってしまいます。

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