ドンブリ勘定を卒業する！月ごとに業績を把握する⑦

2025年7月23日

毎月の売上や経費を感覚でしか把握できていない場合、会社の全体像が見えないものです。
月ごとに会社の数字をチェックする「月ごとの業績把握術」を身につけることで、全体像を把握することができます。

大野貴史・國村年・松井大輔著「月次決算の実務Ｑ＆Ａ」（中央経済社）を参考にして。

業務プロセスを見直す

月ごとに業績を把握するメリットは、以前ご紹介したとおりです。

酒井寛志税理士事務所

ドンブリ勘定を卒業する！月ごとに業績を把握する① | 酒井寛志税理士事務所毎月の売上や経費を感覚でしか把握できていない場合、会社の全体像が見えないものです。月ごとに会社の数字をチェックする「月ごとの業績把握術」を身につけることで、全体…

月ごとに業績を把握するとした場合、早いに越したことはありません。

月ごとの業績を早く把握しようと思う場合、業務プロセスを見直してみる必要もあります。

仮払金とは、用途や金額が確定していない経費に対して、会社が従業員へ概算額を事前に渡しておくお金のことです。
この仕組みを適切に運用するためには、なぜルールが必要なのか。

従業員の負担を軽減するため
高額な出張費や経費を従業員に立て替えてもらうのは、一時的であっても大きな負担を強いることになります。
仮払金制度は、この負担を避けるために有効な手段です。
事務処理を効率化するため
申請や精算の方法がバラバラだと、経理担当者の確認作業が煩雑になってしまいます。
決められた手順やフォーマットに沿って運用することで、事務処理をスムーズに行うことができます。
不正や資金管理のリスクを防ぐため
ルールが曖昧な場合、横領などの不正につながる可能性があります。
また、長期間精算されない仮払金が放置されると会社の資金繰りにも影響を与えかねません。
適切なルールは、会社の資金を守るためにも不可欠です。

では、具体的にどのようなルールを構築すれば良いのでしょうか。ここでは、押さえておくべき4つのポイントを解説します。

まず、申請から精算までの一連の流れを明確に定めます。一般的なプロセスは以下の通りです。

申請書や精算書として会社で統一されたフォーマットを用意することで、必要事項の記入漏れを防ぎ、経理部門の確認作業を効率化できます。

現金の取り扱いを減らし、横領リスクや仮払いの手間を省くために、役職者などにコーポレートカード（法人カード）を貸与するのも非常に有効な方法です。

ルールを明確にするために、「仮払金規程」を作成しておくとよいと考えられます。

ルールを形骸化させないためには、経理部門によるチェックが不可欠です。

仮払金の運用を誤ると、思わぬ税務上のリスクを招くこともあります。

「渡切交際費」について
毎月一定額の金銭を「交際費」として渡し精算を求めない「渡切交際費」については、使途が明確でないため、税務上はその役員や従業員に対する「給与」と扱われます。
特に、役員への渡切交際費が不定期である場合、”役員賞与”と判断され、損金として認められない可能性もあるため注意が必要です。
長期間精算されない仮払金について
仮払金が正当な理由なく長期間精算されない場合、税務調査で会社からその個人への「貸付金」と認定されることがあります。
貸付金と認定されると、会社は一定の利率で計算した「受取利息（認定利息）」を計上しなくてはならず、課税所得が増えてしまいます。
特に役員やその親族への仮払金が長期化していないかは、月次決算の際に必ず確認すべき項目です。