2023年10月にインボイス制度が始まってからそれまで当たり前だった消費税の常識が通用しなくなりつつあります。
インボイス制度を理解するための消費税の基本
インボイス制度の影響を正しく知るためには、まず消費税の仕組みを理解しておくことが不可欠です。
ここでは、これまでの「常識」となっていたポイントを振り返ります。
消費税の原則
消費税は、最終的に商品やサービスを消費する「消費者」が負担する税金です。
事業者は、お客様から預かった消費税から、仕入れや経費で支払った消費税を差し引いた額を、国に納める役割を担っています。
例えば、あるお店がメーカーから22万円（内、消費税2万円）で商品を仕入れ、お客様に33万円（内、消費税3万円）で販売した場合、納税額は「預かった3万円 – 支払った2万円 = 1万円」となります。この仕組みを「本則課税」と言い、事業者の利益は消費税の有無で変わらないのが大原則です。
簡易課税制度
日々の経費に含まれる消費税を正確に計算するのは手間がかかるため、中小事業者向けに計算を簡略化できる「簡易課税制度」があります。
これは、売上にかかる消費税額に、業種ごとに決められた「みなし仕入率」を掛けて納付額を決める方法です。
- 卸売業： 90%
- 小売業： 80%
- 製造業・建設業など： 70%
- サービス業など： 50%
- 不動産業：40％
実際の経費が少ない場合、この制度を使うと本則課税より納税額が少なくなることが多いです。
免税事業者の「益税」
前々年の課税売上高が1,000万円以下の事業者は、消費税の納税義務が免除されます。これを「免税事業者」と呼びます。
これまで免税事業者は、お客様に消費税を請求しても、それを納税する必要がありませんでした。
そのため、預かった消費税分が実質的に事業者の利益（益税）になっていました。
インボイス制度は、この「益税」という最大のメリットを根本から揺るがす制度でもあります。
インボイスが免税事業者に与えるインパクト
インボイス制度は、特に免税事業者にとって「節税」どころか、事業の存続に関わるほどの大きな影響を及ぼす可能性があります。
免税事業者との取引が不利になる？
インボイス制度の最大の変化点は、買い手側が支払った消費税を差し引く（仕入税額控除）ために、「インボイス（適格請求書）」が必要になったことです。
かつ、このインボイスを発行できるのは、税務署に登録した課税事業者だけです。
つまり、買い手側から見れば、免税事業者から仕入れを行うとその分の消費税を控除できなくなり、自社の納税負担が増えてしまうのです。
免税事業者が直面する現実
ということは、免税事業者は以下のような状況に直面します。
- 取引から敬遠されるリスク
買い手は、同じ金額を支払うならインボイスを発行してくれる課税事業者を選ぶのが合理的です。
結果として、免税事業者は取引を打ち切られる可能性があります。 - 値下げによる利益減少
取引を続けてもらうために、消費税相当額の値下げを求められるかもしれません。
値下げに応じれば、利益が大幅に減少してしまいます。
特に、顧客の多くが事業者であるデザイナー、コンサルタント、建設業の一人親方などは、この影響を大きく受けることになります。
インボイス時代の”消費税”と”事業”の考え方
これからの節税は、単に納税額を減らすことではなく、事業全体を見据えた戦略的な判断そのものになるということになります。
事業者が取るべき3つの選択肢
インボイス制度に対応するために、事業者は主に以下の2つの選択肢を検討することになります。
- 免税事業者を続ける
顧客が一般消費者や同じく免税・簡易課税の事業者であれば、影響は少ないかもしれません。
しかし、課税事業者との取引がある場合は、価格交渉や取引条件の見直しが必要になる場合があります。 - 課税事業者（インボイス発行事業者）になる
自ら課税事業者になることで、インボイスを発行できるようになり、取引の継続や新規開拓がしやすくなります。
ただ、これまで免除されていた消費税の納税義務が発生することから、利益が減少してしまいます。
消費税の選択＝事業戦略そのもの
インボイス制度は、事実上の増税とも言える厳しい改正ですが、急激な変化を緩和するための経過措置も設けられており、2029年9月までは、免税事業者からの仕入れでも一定割合の控除が認められています。
これからの消費税の選択とは、目先の納税額だけを見て判断するものではなく、自社の顧客は誰か、取引先との力関係、提供しているサービスの価値などを総合的に考慮し、事業をどう継続・成長させていくかという事業戦略そのものということになります。
