【財務改善】担当者は決算書のどこを見る?財務改善のポイント

銀行融資の審査で担当者が決算書のどこを重点的にチェックしているか。単なる売上や利益の額だけでなく、「手元資金のバランス」や「債務超過の有無」など、見るべきポイントは明確に決まっています。

目次

銀行員はここを見る!決算書の5大チェックポイントと融資限度額

銀行の融資担当者が決算書を見る際、漠然と全体を眺めているわけではありません。

彼らは特定の項目に注目し、瞬時に企業の安全性を判断しています。

担当者が初見でチェックするのは、主に以下の5つの項目とそのバランスです。

  1. 売上高
  2. 借入残高
  3. 預金残高
  4. 当期純利益
  5. 純資産合計

担当者の頭の中にある「2つの問い」

これらの数字を見ながら、銀行員は大きく分けて以下の2点を検証しています。

  • 手元資金は月商の何ヶ月分あるか?
    預金残高と売上高のバランスを見て、資金繰りの余裕を確認します。
  • 債務超過ではないか?
    純資産合計を確認し、企業の資産が負債を上回っているか(健全性)をチェックします。

知っておきたい「融資限度額」の目安

銀行が融資できる金額には、一般的な目安(限度額)が存在します。

これは以下のうち、低い方の金額となることが一般的です。

  • 年商の2分の1
  • 当期純利益の10倍(〜20倍)

また、融資を受けるための最低限の財務状態として、「2期連続赤字でないこと」「債務超過でないこと」「税の未納がないこと」の3つ全てを満たしていることが重要視されます。

融資を引き出すための具体的な財務改善

現状の決算書が理想的でない場合でも、適切な対策を行うことで銀行の評価を変えることは可能です。

ここでは、審査に通りやすくするための具体的な改善策を紹介します。

1. 手元資金を「月商3ヶ月分」確保する

会社を守る最良の手段は「手元資金」です。

銀行交渉において、資金的な余裕は「選択肢の多さ」に直結し、有利な交渉を可能にします。

目指すべき目標は、手元資金を月商の3ヶ月分確保することです。

豊富な手元資金があれば、銀行の評価が上がり、結果として低金利での借入が可能になるという好循環が生まれます。

2. 貸借対照表(B/S)をきれいに見せる

損益計算書(利益)だけでなく、貸借対照表(資産と負債)の中身も厳しくチェックされます。

決算前に以下のポイントを確認し、整理しておきましょう。

  • 役員借入金の表示
    役員や株主からの借入金は、他の長期借入金とは区別して独立表示することで、実質的な資本とみなされる場合があります。
  • 仮払金・貸付金の解消
    多額の仮払金や役員への貸付金があると、評価のマイナス要因になります。決算前にこれらを解消しておくことが望ましいです。
  • 減価償却の実施
    利益を出すために減価償却を行わないケースがありますが、銀行は「減価償却をしているか」をチェックします。適切な処理を行った上で利益が出ていることが重要です。

3. 戦略的な決算対策(黒字と赤字のコントロール)

平常時は利益を平準化し、内部留保(利益の貯金)を作っておくことが基本です。

一方で、業績が悪化した際は、ダラダラと赤字を続けるのではなく、不良在庫の処分や特別損失の計上などを行い、一気に膿を出し切って翌期のV字回復を目指すという戦略も有効です。

銀行は「1期の赤字」でも厳しくなるため、将来の黒字化に向けた明確なストーリー作りが求められます。

銀行交渉の最低条件は「経常黒字」の確保

銀行交渉における最低条件

重要なポイントは、「経常利益は絶対に黒字を確保する」ということです。

銀行交渉において、経常黒字は最低条件の一つとされています。

もし、一時的な要因で赤字になる場合でも、それは「特別損失」として処理し、本業の儲けを示す営業利益や経常利益はプラスを維持する工夫が必要です。

決算書が変われば銀行の見る目は変わる

「借金が会社を潰すのではなく、手元資金の枯渇が会社を潰す」と言われます。

手元資金を厚くし、銀行が安心できる決算書を作成することは、単なる資金調達だけでなく、将来のビジネスチャンスを掴むための「攻め」の経営にも繋がります。

  1. 手元資金は月商3ヶ月分を目指す
  2. 経常利益は黒字を死守する
  3. 不明瞭な勘定科目(仮払金など)を整理する

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この記事を書いた人

長崎で活動する
税理士、キャッシュフローコーチ

酒井寛志税理士事務所/税理士
㈱アンジェラス通り会計事務所/代表取締役

Gemini・ChatGPT・Claudeなど
×GoogleWorkspace×クラウド会計ソフトfreeeの活用法を研究する一方、
税務・資金繰り・マーケティングから
ガジェット・おすすめイベントまで、
税理士の視点で幅広く情報発信中

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