融資申請のための必要書類をいかにスムーズに過不足なく揃えることができるか。
諸留誕著「顧問先の銀行融資支援スキル 実装ハンドブック」（日本法令）を参考にして。
目次
融資申請のための必要書類
融資申請のための必要書類のうち、登記簿謄本などすぐに揃えられるものとは別に、作成が必要であらかじめ準備を進めておいたほうがよい書類があります。
具体的には以下のようなものです。
- 決算書
- 試算表
- 資金繰り表
- 借入金一覧表
- 融資申込書
揃えるときの留意点（①決算書）
”決算書”の範囲
銀行より、”決算書”といわれた場合、どこまでの範囲を渡せばよいのか。
- 決算報告書（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表）
- 勘定科目内訳明細書
- 受信通知
- 税務申告書（法人税、法人県民税事業税、法人市民税、消費税）
- 減価償却明細
- 法人事業概況説明書
上記の範囲の根拠
上記すべてをなぜ見せる必要があるのか。
銀行取引約定書の基本的なフォームとして、”財産、経営、業況等を示す書類を定期的に提出する必要がある”と記載されており、質問があった場合にはそれに対して報告したり、調査に応じたりする必要があるものと記載されていたりします。
これらの約定に基づき、銀行側が欲している、”財産、経営、業況等を示す書類”は見せなければならないということになるとされます。
