融資申請の際には、借入希望額を記載する欄があり、どのように決めてよいのか迷いがちです。
諸留誕著「顧問先の銀行融資支援スキル 実装ハンドブック」（日本法令）を参考にして。
目次
”いくら借りられるのか”とは聞けない（聞いてはいけない）
融資を申し込もうとする際、「借入希望額」を記載したり、伝えたりすることになります。
ここで、銀行に対して”いくら借りられるのか”と聞くと、”計画性がないのではないか”という印象を与えてしまうことになってしまいますし、基本的に聞いてはいけないものではあります。
自社の事業計画において、「いくら必要なのか」が明確になっているべきものだからです。
融資タイプの整理
融資といっても、資金使途や返済原資によって、主に以下のような項目に分けられます。
- 経常運転資金（継続的に事業運営していくために必要な資金）
- 増加運転資金（売上拡大を要因として必要となる運転資金）
- 設備資金（事業活動を行うために必要な設備を購入等するための資金）
”いくら借りられるのか”を自分で考えるには（経常運転資金）
「（売上債権+棚卸資産+仕入債務）－運転資金分の既存借入残高」
一般的に、事業を行うために運転資金が必要であることは明白ですし、売上入金を原資とする点で返済原資も明白であることから、銀行としても取り組みやすいのが「経常運転資金」であるといえます。
- 銀行は、粉飾などがないか特に確認するため、前期比較・同業他社比較でもって審査する
（＝前期との違いがあれば、事前に説明をしておく） - 保証協会・公庫の場合の考え方：「平均月商or月間固定費×3」
（＝大雑把に見てくれているので、プロパー融資によりも多額の融資を受けられる可能性あり） - 「ファクタリング」→銀行融資を受けることが難しい場合の選択肢ではあるが、利用手数料が高いため、常用は避けたいところ
