経営計画書を作成する際、どのようなポイントに注意すればよいのか。
諸留誕著「顧問先の銀行融資支援スキル 実装ハンドブック」（日本法令）を参考にして。
経営計画書があるとどうよいのか
融資申請の際、あわせて経営計画書を提出するとよいとされています。
これは、銀行の融資審査のポイント（定量評価、定性評価、実態評価）のうち、主に定量評価に使われる実績を示す資料（決算報告書・試算表）のほか、定性評価面での評価の補強を目的とし、経営計画書は有効であると考えられます。
経営計画書に何を記載すべきか
経営計画書にこれといった書式があるわけではないため、どのように作成するかは考えどころです。
項目
- 経営理念・経営方針
- 外部環境（チャンス・リスク）
- 内部環境（強み・弱み）
- 経営戦略（事業領域）
- 経営課題（PL面・BS面・その他）
- 行動計画（PL面・BS面・その他）
- 損益の実績+見込み
- 資金繰りの実績+見込み
分量
上記の「①経営理念・経営方針」～「⑤経営課題（PL面・BS面・その他）」までで、A4用紙1枚から2枚程度。
「⑥行動計画（PL面・BS面・その他）」でA4用紙1枚程度。
「⑦損益の実績+見込み」A4用紙1枚程度。
「⑧資金繰りの実績+見込み」A4用紙1枚程度。
分厚いものを作成しても、読む銀行側で時間がかかってしまいますし、最小限に押さえて、全体でA4用紙4枚から5枚程度が適切と考えられます。
経営計画書の作成ポイント②
行動計画
- 行動計画あってこその数値計画、という位置づけ（行動の結果としての数字）
- 進捗管理する（計画の見立てを立てて経営しているかどうか）
- 「実行責任者」「スケジュール」「評価指標」を設定する
（誰が、いつまでに、何をするのか） - 進捗会議を設定する
損益の実績+見込み
実績3年+計画3～5年といった中期計画が基本となります。
売上が大きすぎる計画を立ててしまい、仮にそれが実行できなかった場合、銀行からの信用を損なってしまうことから、下方修正するとしても20％以内におさめたいところです。
その意味でも、できるだけ保守的に
損益項目の下部に、以下の項目を織り込むとよいとされます。
- 簡易キャッシュフロー（税引後利益+減価償却費）
- 従業員数
- 借入金残高
- 現預金残高（平均月商の2ヶ月分以上となることが目安）
- 経常運転資金（売上債権+棚卸資産-仕入債務）
- 債務償還年数（（借入金残高-現預金残高-経常運転資金）÷（税引後利益+減価償却費））
- 年間返済額
- 純資産
- 自己資本比率（20％以上が目安）
資金繰りの実績+見込み
実績3ヶ月+計画向こう1年といった短期計画が基本となります。
銀行への説明の順番
最初に、決算報告書（過去～現在）に基づいて決算書の内容の説明を行い、その後に経営計画書（現在～未来）の説明をしていくという順番になります。
先に経営計画書を説明しても、それは実績ではないことから、銀行側ではイメージが浮かびづらいと思われます。
