決算月、いつにするとよいか。
諸留誕著「顧問先の銀行融資支援スキル 実装ハンドブック」（日本法令）を参考にして。
目次
決算予測をしやすくする
会社の決算状況がどのようになるのか、納税がどれくらいになるのか、ということを予測できれば、計画に事業を行ったり資金を貯めたりしていくことが可能になります。
決算月を決めるにあたって考えたいポイント
業界・会社の個別の事情によって繁忙期・閑散期があるもので、それらの事情を勘案しながら決算月を決めていくとよいと考えられます。
決算月を繁忙期にしてしまうと、決算の着地が予測しづらいほか、納税額も予測しづらくなってしまうからです。
目安として、「期の前半に繁忙期を持ってきて、期の後半に閑散期を持ってくる」というものです。
- 期の前半（繁忙期）で稼得した利益を、期の後半でどのように使うか決めることができる
- 決算が閑散期であれば、余裕をもって決算に関する業務を行うことができる
- 期の前半が繁忙期であれば、納税資金の確保もしやすくなる
ちなみに、銀行対応という面から考えると、銀行の決算の事情から2月・8月は融資を受けやすくなる傾向があることから、会社の決算を11月・5月とし、2月・8月初めに決算書を銀行に提出するというパターンも考えられます。
