融資を受けられる可能性をどのように知るかの個人事業版。
諸留誕著「顧問先の銀行融資支援スキル 実装ハンドブック」（日本法令）を参考にして。
目次
融資を受けられる可能性、どうやって知る？（法人版）
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融資を受けられる可能性、どうやって知る？
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以下の3つの要素が重要となります。
- 債務超過かどうか
- 簡易キャッシュフロー（年間税引後利益+年間減価償却費）が0超か
- 債務償還年数が0未満か（借入金残高が、簡易キャッシュフローの10年以内かどうか）
個人事業の場合、どう考えるか
個人事業においては、各数値の考え方も異なるため、どのように考えるとよいか。
債務超過かどうか
「事業主借+元入金+青色申告特別控除前所得」が0超かどうか
簡易キャッシュフロー（年間税引後利益+年間減価償却費）が0超か
「差引金額+減価償却費-（社会保険料+所得税+住民税+生活費）」が0超か
債務償還年数が0未満か（借入金残高が、簡易キャッシュフローの10年以内かどうか）
法人の場合と同様
個人事業は法人より融資を受けにくいかどうか
個人事業は法人より融資を受けにくいといわれています。
原因は、法人に比べて、”融資に必要な情報が不足しているため”と考えられます。
このような場合、例えば、資産負債（預金・売掛金・借入・債務など）の金額や内訳が分かる資料を添付するなどでの対応が考えられます。
