DX（デジタルトランスフォーメーション）は単なるITツールの導入ではなく、変化の激しい市場の要求や顧客の期待に応えるためにデジタル技術を活用してビジネスの進め方やサービスを根本から見直し、競争力を高めるための重要な経営戦略です。
飲食業：人手不足解消と新たな収益源の確保
飲食業界は、食材の在庫管理の難しさや、天候に来店客数が左右されるといった特有の課題を抱えています。
また、店舗での接客が基本となるため、慢性的な人手不足に悩まされている経営者が多い状況です。
店舗運営の効率化は、今や生き残りのために不可欠な喫緊の課題となっています。
飲食業のDXは、「サービス面」と「マネジメント面」の両方からバランス良く考えることが成功の鍵です。
サービス面のDX：接客の効率化と販路拡大
- モバイルオーダーシステム
お客様自身のスマートフォンで注文から会計まで完結できるシステムです。
ホールスタッフが注文を取る手間を大幅に削減できるだけでなく、「スタッフを呼んでもなかなか来ない」といったお客様のストレスも解消します。
また、好きなタイミングで気軽に追加注文ができるため、客単価の向上にも繋がりやすいというメリットがあります。
店舗側で専用端末を用意する必要がなく、非接触対応も実現できるため、感染症対策としても非常に有効です。 - 予約管理とECサイト
電話応対の手間を削減する予約管理システムは、導入と同時に貴重な顧客データを蓄積するツールとなります。
このデータを分析することで、AIによる高精度な来店予測も可能になりつつあります。
これにより、食材の廃棄ロスを最小限に抑え、仕入れの最適化にも繋がります。
また、ECサイト（ネット通販）を活用して店舗の看板メニューや冷凍商品を全国に届けることは、店舗営業が困難になった際のリスクヘッジとしてだけでなく、新たな安定収益の柱にもなり得ます。
マネジメント面のDX：データ活用とバックオフィス効率化
- POSレジの活用
単なる会計機能だけでなく、販売データをリアルタイムで蓄積・分析できるPOSレジの活用が経営の鍵となります。
「どのメニューが、いつ、どんなお客様に（または、どのメニューと一緒に）売れているのか」といった詳細なデータを把握することで、メニューのABC分析や時間帯別戦略が可能になり、勘や経験だけに頼らないデータドリブンなメニュー開発や集客戦略に役立てることができます。 - 勤怠・シフト管理
アルバイトやパートスタッフが多く、時給計算や労働時間の管理が煩雑になりがちな飲食業では、クラウド型の勤怠管理システムの導入が効果的です。
給与計算の自動化でミスを防ぐだけでなく、複雑なシフト作成を効率化する機能がついたものもあります。
これにより、店長の管理業務の負担を大幅に軽減し、労働基準法の遵守にも繋がります。
医療：働き方改革と患者満足度向上の両立
医療業界は、新型コロナウイルスの影響でDXの必要性が一気に高まりました。
一方で、「働き方改革を進めたいが医師の長時間労働が常態化している」「病歴などの機微な個人情報を扱うため、外部のクラウドシステム化には抵抗がある」といった特有の課題があります。
また、院長自身が日々の診療で多忙を極め、DXの検討に時間が割けないという事情もあるかもしれません。
医療業界のDXは、大規模な変革を目指すより、まずできるところから少しずつ進める「小さな一歩」が重要です。
DXの土台づくり：まずはペーパーレスから
いきなり大規模なシステムを導入するのは現実的ではありません。
まずは、紙で運用しているカルテや院内の稟議書、問診票などをデジタル化することから始めてみましょう。
特に、繰り返し行う定型作業（例：診療報酬の請求データ入力、予約リマインダーの送信など）については、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）と呼ばれるツールで部分的に自動化することも、IT人材が不足しているクリニックにとっては有効な手段です。
医療に特化したシステムの活用
- クラウド型電子カルテ
従来、院内に高額なサーバーを設置するオンプレミス型が主流でしたが、導入コストを抑えられるサブスクリプション型のクラウド電子カルテも増えています。
サーバーの保守管理が不要で、災害時にも院外にデータが保管されているため消失のリスクが低いのが特徴です。情報は強固に暗号化されており、セキュリティ対策としても有効です。
医師の記録が看護師や検査部門にリアルタイムで共有されるため、重複作業がなくなり、スタッフの労働時間削減にも直結します。 - オンライン診療システム
スマートフォンやPCを使い、遠隔で診察や処方を行うシステムです。
患者様にとっては、通院の負担や院内での待ち時間の解消となり、満足度向上に直結します。
クリニック側にとっても、通院が難しかった患者様（例：慢性疾患の定期フォロー、遠方の患者様）の診療機会を増やすことができ、医療の質向上と新たな診療の入り口確保にも貢献します。
薬局：多店舗展開を支えるバックオフィスの仕組み化
複数の薬局を経営されている場合、店舗の増加に比例して経理や労務のバックオフィス業務負担が重くなっていたりします。
特に経理担当者が限られている場合、「各店舗から紙の資料がなかなか届かず、月の試算表が確定するのが遅い」「離れた店舗の勤怠管理や年末調整の書類回収が大変だ」といった悩みは共通しています。
薬局経営のDXは、この「バックオフィスの徹底的な効率化」が大きな鍵となります。
会計入力業務のDX：紙資料のやり取りをなくす
薬局の経理は、患者様からの「窓口収入」と、入金が2ヶ月後になる「保険収入」が混在し、医薬品の仕入先も多岐にわたるため、会計入力が煩雑になりがちです。
- クラウド会計ソフトの導入
まず基本となるのが、クラウド会計ソフトの導入です。
各店舗での小口現金の管理などを、手書きや店舗ごとにバラバラの表計算ソフトで行っている場合、会計ソフトにCSVデータで直接取り込めるようフォーマットを統一することが重要です。
この「形式の統一」こそが、本部での手入力をなくし、効率化を実現する第一歩です。 - データ連携の活用
銀行口座の入出金明細やクレジットカードの利用履歴、さらにはレジシステムから出力される電子レシートデータなどを、クラウド会計ソフトと自動連携させることで、手入力の作業を大幅に削減できます。
これにより、経理担当者や税理士がタイムリーに全店舗の経営状況を正確に把握できるようになります。
労務管理のDX：店舗が離れていても業務を円滑に
店舗が物理的に離れていると、従業員の勤怠管理、給与明細の配布、年末調整の書類回収といった業務が、郵送や手渡しなど非効率な形で残り、大きな負担となります。
- クラウド型労務管理システムの導入
勤怠打刻をスマートフォンやPCで行えるシステムを導入すれば、各店舗の勤務状況を本部でリアルタイムに把握できます。
給与計算システムと連携させれば、給与明細も電子データで配布できるようになり、紙でのやり取りが不要になります。
従業員側もスマホから手軽に確認できるため利便性が上がります。
特に忙しい年末年始の時期に行う年末調整業務も、システム上で完結できるものが多く、従業員・担当者双方の負担を劇的に軽減できます。
不動産業：アナログ管理からの脱却と営業機会の創出
いわゆる「街の不動産屋さん」として、地域に根差した経営をされている企業も多い不動産業界。
その一方で、「物件情報や顧客情報をいまだに紙やFAX、個別の表計算ソフトで管理していて煩雑だ」「契約のたびに書類を作成・印刷・押印・郵送するのが手間だ」といったアナログな業務フローに関する悩みも根強くあります。
幸い、不動産業界は法改正によってデジタル化の追い風が吹いています。DXを進めることで、業務効率化と顧客満足度の向上を同時に目指しましょう。
まずは「紙と対面」を減らすことから
一度にすべての業務を変えるのは大変です。まずは、導入しやすく効果が出やすいところから始めるのが成功のポイントです。
- オンライン会議システムの導入
これまで対面が必須だった重要事項説明（IT重説）や物件の内見も、オンラインで行えるようになりました。
これにより、遠方にお住まいのお客様や、多忙で来店時間を確保するのが難しいお客様にも柔軟に対応できるようになり、営業機会の損失を防げます。
また、スタッフとお客様双方の移動時間や交通費の削減にも繋がります。
まずは無料でも使えるオンライン会議システムを試してみるのが、DXの第一歩としてお勧めです。 - 電子契約システムの活用
法改正により、不動産取引の契約書も電子化が可能になりました。
電子契約システムを導入すれば、契約書の作成・印刷・押印・印紙貼付・郵送といった一連の手間とコストが削減されます。
特に印紙代が不要になるメリットは大きいでしょう。
契約締結までのスピードも格段に上がり、お客様を待たせる時間が短縮されます。
お客様側がシステムを導入していなくても、メールで契約依頼が送れるサービスも主流です。
情報を一元管理して営業活動に活かす
- 不動産管理システム
物件情報、顧客情報、契約情報、入出金情報など、社内に散らばる膨大な情報を一元管理できるシステムです。
物件の広告作成やポータルサイトへの登録作業を一括で行えるため、入力ミスや二重入力の手間が減り、業務が大幅に効率化されます。
さらに、蓄積した顧客情報（希望条件、過去の問い合わせ履歴など）を分析し、お客様のニーズに合った物件を自動で提案するなど、営業活動の質を高めることにも活用可能です。
建設業：「どんぶり勘定」からの脱却と現場の効率化
建設業は、案件ごとに原価が多様で、契約金額の上限が決まっているため、「いかに原価を抑えて利益を出すか」が経営の最重要課題です。
しかし、日々の業務に追われ、案件ごとの詳細な原価管理が難しく「どんぶり勘定」になってしまいがちです。
その結果、「忙しく働いているのに、なぜか利益が残らない」という事態に陥りがちです。
また、働き方改革による残業時間の上限規制への対応も待ったなしの状況です。
建設業のDXは、「原価管理」と「現場管理」の2つの側面から進めるのが極めて効果的です。
原価管理のDX：利益を「見える化」する
表計算ソフトでの原価計算は手間がかかる上に、操作が特定の担当者に属人化しがちです。
これでは経営者がリアルタイムな経営判断を下すのは困難です。
- 建設業特化型「原価管理システム」の導入
建設業に特化した原価管理システムを導入することが、DXの第一歩です。基本となる工事情報を登録するだけで、見積書、請求書、日報、仕訳、工事台帳などが連動して作成・管理できます。 - 期待できる効果
- 事務作業の削減：複数のソフトや帳票に同じ情報を何度も入力する二度手間がなくなります。
- 原価差異の把握：予算と実際の原価のズレ（原価差異）をリアルタイムで簡単に把握できます。「工事完了後に赤字が判明する」のではなく、「予算を超えそうな瞬間にアラートが出る」仕組みを作ることが重要です。なぜ差異が出たのか（例：担当者によって発注先が違った、イレギュラーなやり直し工事が発生した）を早期に分析し、その後の原価率改善に繋げられます。
現場管理のDX：事務所に戻る作業をなくす
現場の作業効率を上げることも、残業削減と原価率改善に直結します。「現場作業後、事務所に戻ってから報告書を作成する」という働き方を見直す必要があります。
| 現場のアナログな課題 | DXによる解決策（システムの活用） |
|---|---|
| 「最新の図面はどれ？」問題古い図面で施工し、やり直しが発生。 | 図面管理機能タブレットで常に最新の図面を全員が共有。 紙の図面を持ち運ぶ必要がなくなり、旧図面による高コストな手戻り作業を防ぎます。 |
| 「材料や人手が足りない」問題伝達ミスによる誤発注や人手不足で工程が遅延。 | チャット・案件管理機能案件ごとに情報共有することで、電話や口頭での「言った・言わない」のトラブルを削減。 明確なコミュニケーションログが残ります。 |
| 「検査写真の整理が大変」問題現場で黒板とカメラで撮影し、事務所でPCに取り込み資料を作成。 | 電子黒板・写真管理機能タブレット1台で撮影からデータ整理、報告書作成まで完結。 転記ミスや事務作業が大幅に減り、施主や検査機関への報告の信頼性も高まります。 |
高機能で高額なシステムだけでなく、中小企業向けに必要な機能だけを選べる安価なサービスもあります。
現場の作業員の方々が「使いやすい」と感じるか、タブレット端末が何台必要か、といった点も考慮して選びましょう。
士業：職人技からの脱却と「脱・属人化」
士業は、専門知識と経験に基づく「職人技」で客先を支えています。
しかしその反面、責任感の強さから「この仕事は自分にしかできない」と業務を抱え込み、結果として業務が特定の個人に紐づく「属人化」に陥りやすい業界でもあります。
「担当者が急に辞めてしまい、業務の進め方が誰にも分からない」「新人が入るたび、所長自らソフトの使い方を教えている」といったお悩みはないでしょうか。これらは事務所の成長を妨げる大きなボトルネックとなります。
クラウドシステムで業務品質を標準化する
属人化の最大のリスクは、担当者が変わると業務の品質が保てなくなることです。
- クラウド型業務システムの活用
会計、労務、顧客管理など、事務所の基幹業務をクラウドシステムに移行することが第一歩です。
クラウド化し、仕訳や申請書作成などの定型業務を自動化・標準化することで、担当者のスキルや経験に依存せず、誰がやっても同じ品質で効率よく業務を進められるようになります。
これにより、スタッフは単純な入力作業から解放され、顧問先へのアドバイスといった付加価値の高い業務により多くの時間を使えるようになります。 - 情報共有の円滑化
インターネット環境さえあれば、所長やスタッフが顧問先への訪問中や外出先からでも、事務所のPCに保存されているデータを確認できます。
「事務所に戻らないとデータが見られない」「あの資料は担当者のPCにしか入っていない」といった非効率を根本から解消できます。
「動画マニュアル」で人材育成を効率化する
人手不足が続く中、業界未経験者を採用するケースも増えています。
しかし、多忙な所長や先輩スタッフが新人教育に時間を取られ、本来の業務が滞ってしまっては本末転倒です。
- ルーティン業務の「動画化」
専用ソフトの基本操作や、数字の集計方法、顧問先への月次報告書の作成手順といった毎月発生するルーティン業務は、PC画面を録画して「動画マニュアル」を作成するのが非常に効果的です。 - 期待できる効果
- 教育コストの削減：一度動画を作れば、新人が入るたびに直接教える必要がなくなります。
- 質問の減少：新人は分からない部分を動画で何度でも見返せるため、「同じ質問を何度も受ける」という教える側のストレスがなくなります。
- 業務の標準化とナレッジ蓄積：所長や先輩が不在でも、新人は動画マニュアルを見ながら作業を進められます。これは、ベテランのノウハウを事務所全体の「共有資産（ナレッジベース）」として蓄積することにも繋がります。
公益法人等（社団・財団・社会福祉法人など）：厳格なルールと業務効率化の両立
公益社団法人や財団法人、社会福祉法人、学校法人といった公益法人等は、その公益性・非営利性という性質上、営利企業とは異なる独自の会計基準や、行政への厳格な報告義務が定められています。
「DXを進めたいが、法律や行政のルールが厳しくて何から手をつければいいか分からない」「行政監査はまだ紙ベースでの対応が求められるが、ペーパーレス化は可能なのか」といった点が、DX推進の大きなハードルになりがちです。
専用システムで会計・報告業務を標準化
公益法人等のDXでまず重要なのは、会計ソフトの選び方です。一般的な営利企業向けのソフトでは対応できません。
- 法人格に対応した専用会計ソフトの導入
自法人の法人格（例：公益法人会計基準、社会福祉法人会計基準、学校法人会計基準など）に完全に準拠し、行政へ提出する年次報告書等の特殊な様式に対応した専用システムを選ぶ必要があります。
事業区分ごとの費用按分など、特有の処理に対応できるかが鍵です。また、頻繁に行われる制度改正に、システムが迅速にアップデート対応してくれるかも重要な選定ポイントです。
ワークフローシステムでガバナンスを強化
公益法人等は、支出や契約において理事長や会計責任者の承認を得るなど、厳格な内部統制（ガバナンス）ルールが定められています。
これを紙の稟議書で回していると、時間がかかる上に承認プロセスが不透明になりがちです。
- 経費精算・ワークフローシステムの活用
こうした承認プロセス（稟議）をシステム化する「ワークフローシステム」や「経費精算システム」の導入は、DXとガバナンス強化を両立させる有効な手段です。
「誰が」「いつ」「何を」承認したかの記録が電子データとして明確に残り、透明性の高い監査証跡（オーディット・トレイル）となります。
これにより、ルールの順守を担保しながら、意思決定の迅速化も図れます。
行政の動向を踏まえたペーパーレス化
ペーパーレス化を進める際は、税法（電子帳簿保存法）の要件を満たすだけでなく、法人の内部規程（例：経理規程）の変更と、理事会での承認が必要になる場合があります。
また、行政による監査が「現地での紙資料の提示」を前提としているケースもまだ多いため、「監査で必要な重要書類は紙でも保存する」といった柔軟な運用も当面は必要かもしれません。
一方で、介護記録のように行政がIT化を推進している分野もあるため、自法人が関わる行政の最新動向を注視し、可能な範囲からデジタル化を進めることが重要です。
DXの第一歩は「自社の課題」の明確化から
業種によって、抱える課題や導入すべきシステムの優先順位が大きく異なります。
DX推進と聞くと、多額の投資やITの専門知識が必要だと難しく感じてしまうかもしれませんが、最も大切なのは「自社の業務フローの中で、今一番時間がかかっているのはどこか」「お客様や従業員が一番困っているのは何か」という現場の具体的な課題を明確にすることです。
まずは、オンライン会議システムやビジネスチャットツールの導入といった、費用負担が少なく始めやすいところから試してみるのも良いかと思います。
