金融機関は企業の返済能力を重視するため赤字決算は不利に働くことが多いですが、必ずしも赤字決算でも融資を諦める必要はなく、ポイントを押さえて交渉してみる道もあります。
金融機関が融資を検討できる赤字もある
一般的に”赤字”と聞くと、会社の経営が厳しい状態をイメージし、金融機関も融資に慎重になるものです。
しかしながら、すべての赤字が同じように判断されるわけではありません。
金融機関が融資を検討できる赤字には、例えば、以下のような種類があります。
- 創業赤字
→1年目は先行投資が多く、売上が安定しないため、赤字になりやすい傾向があります。これは事業の成長過程として理解されやすい赤字です。 - 一過性の赤字
→災害や事故、設備投資など、一時的かつ突発的な要因による赤字です。本業の収益力に問題がないと判断されれば、翌期以降の回復が見込まれるため、融資の可能性は十分にあります。
金融機関が融資を検討できない赤字
次に、融資の検討すら難しいとされる赤字について知っておく必要があります。
これらの状況は、金融機関から見て「返済能力がない」と判断されやすいと考えられます。
- 債務超過
会社の全資産を換金しても負債を返済しきれない状態です。この状況では、会社の存続そのものが危ぶまれるため、ほとんどの金融機関が新規融資を検討することが難しい状況になります。 - 慢性的な赤字体質
2期以上赤字が続いている状態です。これは、事業そのものに構造的な問題があるとみなされ、金融機関は”赤字補填のための融資”と捉え、後ろ向きな対応をせざるを得ません。 - 返済原資が見当たらない
融資は返済されることを前提としています。赤字決算であっても、当期純利益に減価償却費を加えた「返済余力」があれば検討の余地はありますが、見込めない場合は融資が難しくなります。
赤字決算でも融資交渉していくために抑えておきたい3つの重要ポイント
”赤字決算”でも融資交渉していけるためのポイントを3つご紹介します。
赤字の”原因”を特定し、そこからの具体的な「改善計画」を提示する
金融機関は、単に「赤字」という結果だけを見ているわけではなく、なぜ赤字になったのか、その原因を深く理解し、どう改善していくのかという経営者の姿勢を重視します。
例えば、「売上が減少した」「人件費や広告宣伝費が過剰だった」など、赤字の原因を具体的に分析し、その原因を解消するための具体的な計画を策定します。
単に「経費を削減します」といった漠然とした内容ではなく、「新規顧客獲得のため、Webマーケティングに注力する」「非効率な業務を見直し、○費を○%削減する」といった、実行可能な計画を示すことが重要です。
「資金繰り表」で返済能力をアピールする
決算書が赤字でも、日々の資金繰りが健全であることを示せれば、金融機関の評価は大きく向上します。
そのために役立つのが「資金繰り表」です。
資金繰り表とは、会社の現預金の増減を管理するもので、これを提示することで、「決算は赤字だが、実際のお金の流れは問題ない」ということを証明できます。
資金繰り表を日頃から作成し、お金の流れを常に可視化しておくことで、融資の際に説得力のある材料として活用できます。
「担保」でリスクを軽減する
赤字決算の場合、融資の返済が滞った際の「保全」として、担保の提供が有効な場合があります。
不動産や預金などを担保に入れることで、金融機関のリスクを軽減し、融資の可能性を高めることができます。
ただし、担保があるからといって必ず融資を受けられるわけではありません。
担保はあくまでプラス材料の一つであり、融資審査は総合的に判断されます。
金融機関によって対応に差がある
一口に金融機関といっても、その性質や役割は様々であり、赤字企業への対応も、金融機関によって差があります。
例えば、地方銀行・信用金庫は地域に根差した金融機関であり、都市銀行などと比べて顧客との距離が近いのが特徴です。
そのため、難しい融資案件でも「どうにかする方法はないか？」と真摯に検討してくれる傾向があります。
具体的な対応としては、返済期間の見直しや、金利を調整することでリスクをヘッジするなど、柔軟な対応を検討してくれる場合もあります。
法人の定量的な部分だけでなく、日頃の取引実績など、信頼関係を重視する傾向がありますが、これには、平時から担当者と密なコミュニケーションを取っておくことが大切であるといえます。
