創業するとなると分からないことも多くあるものですが、公的機関なら安心して利用することができますし、長崎で創業するのであればぜひ利用を検討したいところです。
※令和4年10月現在の情報に基づいています。
切り口①：総合的な窓口
創業サポート長崎
長崎市の商工部が開いている窓口で、行政機関ということもあり、安心して相談することができます。
各種制度、各種機関の紹介などの情報がワンストップで集約しているので、そこから各種専門機関へとつなげてもらうこともできます。
下記の長崎商工会議所、長崎県よろず支援拠点なども同じビルにあるので、あわせて訪れることも検討したいところです。
HP内の「創業サポート長崎ガイドブック」は読みやすく、必見です。
創業支援証明
この「創業支援証明」と取ると、法人を設立する際の登録免許税が半額となる（株式会社の例：150,000円→75,000円）ほか、創業融資などの際に有利に働く特典が用意されています。
長崎市創業者広報活動支援補助金
補助金のなかで、特に着目したいものです。
HP、会社パンフレット、チラシなど広報活動に充てることができる補助金で、毎年4月に予算がつくとすぐになくなってしまう人気の補助金です。
長崎市中小企業創業資金
長崎市が、創業者向けに提供している融資制度です。年利1.4％、保証料は長崎市負担と、かなり破格に優遇されています。
この資金は、長崎市が推薦書を発行したうえで、民間銀行からの融資として話を進めていくことになります。
長崎商工会議所、商工会
各種制度、各種補助金の案内などをしてくれます。
最初は必ずしも会員でなくとも相談・利用することができます。
会員になると、毎月の会報やメルマガには様々な情報、制度、補助金などの案内があります。
労働保険事務組合としての登録もあるので労働保険事務も依頼することもでき、財務・税務なども各種機関と連携しています。
長崎商工会議所のほか、各地域には、東長崎商工会、長崎南商工会、長崎市北部商工会、三重商工会、琴海商工会などもあります。
長崎県よろず支援拠点
創業全般、事業計画作成、補助金申請、広報・デザイン、システム、HP、法務、販路拡大、新商品開発などで、それぞれの専門家が相談員として登録されています。
サポート範囲は多岐にわたり、中小企業の組織で相談無料です。活用価値は無限大です。
切り口②：借入を視野に置いているなら
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫の創業融資を前提としている場合は特に、創業当初から日本政策金融公庫に相談をしていった方がいいと思われます。
十八親和銀行
長崎県の地場の銀行としてはまず抑えておきたい十八親和銀行です。
長崎市が創業者向けに出している「長崎市中小企業創業資金」などを活用する際には、最初に十八親和銀行に相談を入れて進めていくのもよさそうです。
切り口③：スペース利用、情報収集メイン
長崎ビジネス支援プラザ
起業者向けのオフィス提供などを行っています。
安価で借りることができるので、まずは安価に業務スペースを確保したい場合、利用したいところです。
各種セミナーも行われています。
切り口④：販路拡大メイン
長崎県産業振興財団
販路拡大を支援、補助金申請サポートでの利用が可能です。
スタートアップ交流拠点「CO-DEJIMA」の運営などもされており、セミナーなどでの情報収集も可能です。
切り口⑤：経理、税務
長崎商工会議所「1日税務・記帳相談会」
帳簿作成では不明な点があったりすることも多いものです。
長崎商工会議所の「1日税務・記帳相談会」というものがあります。
インボイス制度で請求書の記載がどう変わるのか、登録のメリット・デメリットなども相談可能です。
長崎青色申告会
帳簿記帳などで継続的に支援してくれる公的な組織です。
九州北部税理士会長崎支部
個人事業者向けの記帳サポートなどで利用可能です。
