銀行対応につき、疑問に思いがちなところのまとめ。
岩田まり子著「税理士を代表して金融機関の友人100人に「銀行融資」について教わってきました」（リンケージパブリッシング）を参考にして。
創業期
実績がないなかでの決め手は”人柄”
貸す側（銀行）として考えてみると、利益（＝返済原資）の見込みの立たない実績のない事業者に貸すのは不安なものです。
そのなかで、融資するかどうかの決め手になるのは”人柄”であるといわれています。
誠実か、質問に対して真摯に回答してくれるかなど。
日本政策金融公庫と制度融資
上記のような特性のあるなか、創業者向けの融資制度としては、「日本政策金融公庫」と「制度融資（自治体・保証協会・民間金融機関とが連携した政策目的融資）」とがあります。
リスクの高さから、「制度融資」については審査も厳しく、審査期間もかかるといわれています。
そのため、「日本政策金融公庫」の創業融資は、非常に有力な選択肢になると思われます。
- なぜその事業を始めるのか
→事業主の経験や資格、ターゲットの的確性、販路の明確さ - 損益バランスは大丈夫なのか
→実現可能な説得力あるものになっているか - 何にいくら必要なのか
→設備、仕入代金など。
※黒字になるまで（軌道に乗るまで）1年程度でみることが一般的
留意点としては、融資申込みをして否決された場合にはその履歴・記録は残るため、再度の申込みには困難さが伴うものとなります。
創業時の借入で何年乗り切ることを前提と考えるべきか
「2年」といわれています。
2年経たずに追加融資を依頼するとした場合、困難さが伴うといわれていますし、短期間に何度も融資申込みすることはできないと考えておいたほうがよいと考えられます。
もし追加融資が必要な場合、”なぜそれが必要なのか”ということを、説得力をもって説明できるようにしておいたほうがよいと考えられます。
成長期
事業計画・業績予測
成長にある場合、事業計画・業績予測を立てつつ、そこから逆算して何をすべきかを考えたいところです。
事業承継期
承継するか売却するか廃業するか
承継するか、売却するか、廃業するかということについては、安定期にある頃から考えておきたいところです。
事業再生期
赤字の場合の資金調達
銀行は、事業の前向きな計画に対して融資し、それによる事業の利益を返済原資としています。
赤字の会社に融資するということは、前向きな材料も少なく、事業というよりも赤字補填の色合いが強くなってしまい、一般的には銀行は嫌う状況ではあります。
そのため、赤字の場合には、既存の取引実績のある銀行・メインバンクに支援をお願いすることが基本になってきます。
その際、「経営改善計画書」などで事業の見通しを堅実な数字でもって正確に示し、赤字（一過性、連続ともに）の理由を説明できるようにしておきたいところです。
