銀行では、融資申請する企業の決算書をどのように捉えているか。
諸留誕著「顧問先の銀行融資支援スキル 実装ハンドブック」（日本法令）を参考にして。
目次
銀行は実態修正を行う
銀行は、企業から受領した決算書を確認したうえで、実態に基づいて修正をかけてから融資審査を進めています。
実態のない資産を見かければ減額修正をかけ、あるべき費用がなければ増額修正をかける、という具合です。
企業側としてできることは、想定しない銀行側の修正がかかって不利な融資審査とならないよう、できるだけ誤解のない・誤解を与えないようにしたいところです。
銀行からの誤解を避けるためにできること
- 前期比で棚卸資産が多すぎる
→粉飾を疑われる→棚卸資産が増加している原因をあらかじめ説明する - 売掛金回転期間が同業他社比で長すぎる
→粉飾を疑われる→売掛金回転期間が長い原因をあらかじめ説明する - 売掛金が多すぎる
→粉飾を疑われる→多い理由をあらかじめ説明する - 買掛金・未払金が少なすぎる
→粉飾を疑われる→少ない理由をあらかじめ説明する - 減価償却費を計上していない
→粉飾を疑われる→欠損金期限切れ回避などの理由があればあらかじめ説明する - その他、「前期比」で大きく異なる事項をあらかじめ説明する
- その他、「同業他社比」で大きく異なる事項をあらかじめ説明する
※同業他社比においては、「経営自己診断システム」を活用する
決算書の適正性を示すためにできること
- 中小企業会計要領チェックリストの活用
- 書面添付制度の活用
