税理士と連携して銀行対応するには、どのような連携を取るとよさそうか。
諸留誕著「顧問先の銀行融資支援スキル 実装ハンドブック」（日本法令）を参考にして。
目次
最初にゴールを認識する
銀行との関係において、どのようなゴールが理想的なのかを明確にしたいところです。
銀行が自社にとってどのような存在であるかが曖昧であると、銀行に対して無意味な不信感や敵意を持ってしまったり、萎縮してしまったり、卑屈になってしまったりすることもあります。
銀行が自社との関係においてどのようなことを考えているかを理解しておくことで、事業におけるパートナーとしての適度な信頼関係を構築することが可能になってきます。
そもそも何ゆえに銀行と信頼関係を築いておくべきなのか。
会社で資金調達するということを考える場合、（特に中小企業の場合）現実的で最有力の選択肢は”銀行融資”であるためです。
他にも多様な資金調達方法はあるものの、自己資金には限界はありますし、親戚友人からは調達しづらい面もあり、また、クラウドファンディングなどでは手間や時間の割に結果が伴わないというリスクもあります。よって、銀行融資は最も有力な解決策であるといえます。
さらに、銀行と信頼関係を築いておくことで、融資のほかにも本業支援といった分野でも銀行活用という道筋を築くことができます。
税理士と連携して銀行対応するメリット
銀行と信頼関係を築くにあたって、税理士と連携して対応することには、以下のようなメリットがあると考えられます。
- 手元資金が少ないときほど、”本業は忙しく、かつ、銀行審査の難易度が上がる”というジレンマに陥るため、自分以外の誰かと連携することで負担を減らすことができ、本業に集中できる
- 試算表や決算書などの資料準備や銀行説明において、税理士に確認しながら対応することで速く正確に対処でき、あるいは、説明を一部代行してもらうということも可能になる
- 業績予測を定期的に税理士と確認していくことで、銀行審査の難易度が低いタイミング（利益が少なくなる前）を図ることができる
