権限移譲・合議制のなかでも、経営者の本分と向き合う

自分は悪くない&すべて従業員が悪い、と思っているときほど、状況が変わらないときはないものです。

作間信司「一倉定の社長学」(プレジデント社)を参考として。

目次

合議制こそ正義?

経営において、「合議制こそ正義」といえるかどうか。

会議体のような決定機関を設けて、そこに大事な決定を委ねてしまおうとする場合は、大体はうまくいかないことが多いものです。

権限=責任

上記のような状態は、”会社”という組織の構造に由来しているといえます。

”会社組織”において経営の責任を取るのは、唯一、「経営者」のみだからです。

にもかかわらず、会議体に重要な決定まで委ねようとすると、結果として弊害が生じてしまいます。

責任を取らないグループでの話し合いにおいては、どれだけ正しい言葉を集めても、どれだけ見栄えのよい総論にまとめ上げても、推進する力まではなく、結局、実行段階で頓挫してしまいます。

また、特に中小企業の場合は「差別化」・「一点集中一点突破」がどれだけできるかにかかっているため、なおのこと、”責任の伴わない誰もがよさそうと思えるそれっぽい結論”は、何の意味ももたらさないものです。

社長の仕事は「決定すること」

社長の仕事は「決定すること」である。

どれほど従業員が増えても、この事実からは逃れることができません。

”権限移譲”・”各自で考える”といった言葉にはさも甘い響きがありますが、理解を誤ると、上記の「社長の仕事」から逃れる方に解釈しがちになってしまうため注意が必要と思われます。

自身の仕事のシビアさから逃れ、物事の決定を従業員に任せて、うまくいったら自分の手柄・失敗したら従業員の責任、が成立するはずもありません。

自分がそのシビアさに向き合うことで、逆説的に、社内の議論が活発になるのだと考えると、従業員ばかりを変えようとするのではなく、まずは経営者である自分自身が変わろうとすることに意味があります。

この記事が気に入ったら
いいね または フォローしてね!

  • URLをコピーしました!
目次