長崎”県”事業継続支援給付金

長崎市中小事業者等一時金とは別に、長崎県より「長崎県事業継続支援給付金」が出ています。

長崎県事業継続支援給付金とは？

長崎県事業継続支援給付金とは、新型コロナ拡大防止のために出された”長崎市内の飲食店等に対する営業時間短縮要請等”によって、影響を受けて事業収入が減少した”長崎県内の”事業者に対して出される給付金です。

「長崎市中小事業者等一時金」との違い

「長崎市中小事業者等一時金」は、長崎市内に登記上の本店がある法人・長崎市内に住民票上の住所がある個人事業主が対象です。

一方、この「長崎県事業継続支援給付金」は、長崎市以外の長崎県内にに登記上の本店がある法人・長崎市以外に住民票上の住所がある長崎県内の個人事業主で、①長崎市内に店舗がある・②長崎市内の飲食店と取引がある・③長崎市との往来自粛によって影響を受けた場合に対象となります。

「長崎市中小事業者等一時金」を補う形で「長崎県事業継続支援給付金」があるといえます。

なお、国の月次支援金との併用はできるとされています。

国の月次支援金は、緊急事態宣言措置・まん延防止等重点措置の影響を受けてということになるため、例えば、もともと東京など（緊急事態宣言措置の適用を受けていた地域）との取引があって、その影響によりその部分の売上が減少したかどうか、という判断になってくるかと思います。

一方、「長崎市中小事業者等一時金」「長崎県事業継続支援給付金」は、”長崎市独自の外出自粛要請”による影響かどうか、が判断になってくるため、上記とは別の性質の給付金ということになるのだと思われます。

内容

要件

上記のいずれかの理由により、2021年4月・5月・6月の事業収入が、前年or前々年の同月と比較して、50％以上減少していること。

”理由”の例

県の営業時間短縮要請（令和3年4月28日～6月7日）に協力した長崎市内の飲食店・遊興施設と、直接・間接の取引があること

長崎市内での外出自粛要請・長崎市との往来自粛（令和3年4月25日～6月7日）によって、直接的な影響を受けたこと

県の営業時間短縮要請（令和3年5月7日～6月7日）に協力した長崎市内にある運動施設・遊技場・劇場・観覧場・映画館・演芸場・集会場・公会堂・展示場・博物館・美術館・図書館・ホテル・旅館・遊興施設（食品衛生法の飲食店・喫茶店営業許可を受けている店舗以外）・物品販売業を営む店舗（1,000平方メートル超・生活必需品以外）、サービス業を営む店舗（1,000平方メートル超・生活必需品以外）であること

給付額

1事業者あたり最大20万円（上限：事業収入減少額）

申請期間、申請方法

申請期間

2021年6月28日（月）　～　2021年8月31日（火）※消印有効

申請方法

郵送

必要書類

1. 長崎県事業継続支援給付金申請書（様式第1号）
2. 誓約書兼同意書（様式第2号）
3. 2020年の確定申告書の控えの写し
4. 【事業収入を2019年分と比較する場合】2019年の確定申告書の控えの写し
5. 2020年 or 2019年の月間事業収入が確認できる書類
   法人：法人事業概況書写し
   個人事業主：所得税青色申告決算書 or 事業収入が確認できる帳簿等写し
6. 2021年4月から6月の月間事業収入が確認できる帳簿等の写し
7. 営業時間短縮要請等の影響を受けたことを証明する書類
8. 振込先口座の通帳写し（見開き1頁目）
9. 【個人事業主】本人確認書類の写し
10. チェック後の申請書類チェックシート

記載例

長崎県の該当ページに、法人・個人事業主別に記載例があります。

また、「営業時間短縮要請等の影響を受けたことを証明する書類」も例示が示されています。