長崎県「サービス産業事業再構築支援事業費補助金」

令和3年3月、長崎県より、「サービス産業事業再構築支援事業費補助金」が出ています。

国の事業再構築補助金をモデルに、県独自のこの補助金が出ているように思われます。

サービス産業事業再構築支援事業費補助金とは？

サービス産業事業再構築支援事業費補助金とは、令和3年3月分、長崎県が県内中小事業者向けに出している補助金です。

サービス業の新分野展開・業態転換・事業再構築を支援するもので、

国の事業再構築補助金をモデルとして、長崎県独自に出されているようです。

ここでのサービス産業とは、農業、建設業、製造業などを除く事業で、具体的には以下の業種です。

補助金の内容

補助対象者

サービス産業（第3次産業）を営む県内中小企業者等

※1年以上の事業実績を有すること

※2者以上で構成するグループの場合、その構成員が全て県内中小企業者等であり、かつ、構成員の過半数がサービス
　産業（第3次産業）を営む事業者であること。また、構成員全てが1年以上の事業実績を有すること。

補助対象事業

下記いずれか

1. 新分野展開による経営多角化に関する取組み
2. 業種・業態転換に関する取組み
3. サービス産業事業再構築につながる取組み

補助率、補助限度額

補助率

2/3以内

補助限度額

1者申請　→　下限30万円、上限100万円

グループ申請　→　以下の計算式
　下限：30万円+（グループ数－1）×22.5万円
　上限：100万円+（（グループ数－1）×75万円　※1,000万円限度

補助対象経費

• システム導入費
  →システム導入のために要する経費
• 建物改修費
  →建物の建築・改修に要する経費　
  　※撤去費含む
• 広告宣伝費・販売促進費
  →広告作成、媒体掲載、展示会出展等に要する経費
• 備品・機械装置等購入費
  →事業遂行に必要な備品・機械装置等の購入に要する経費　
  　※汎用性の高いものは対象外
• 外注費等
  →新商品・新サービスの開発にともなう設計・デザインや、研修、講師の派遣依頼等の外部委託に要する経費
• その他の経費
  →上記のほか、知事が特に必要と認める経費

申請書類

該当ホームページ内よりダウンロードが可能です。

申請受付期間

令和3年3月　～　令和3年4月12日（月）

事業の流れ

提出方法、その他留意点

提出方法

メールのみ

その他留意点

認定経営革新等支援機関と連携して作成していくことが推奨されています。