中小企業デジタル化応援隊事業の第2期が、2021年4月26日にスタートしています。
中小企業デジタル化応援隊事業とは
中小企業デジタル化応援隊事業とは、中小企業庁・中小機構の事業で、全国の中小企業等の様々な経営課題を解決するために、 デジタル化・IT活用の専門的なサポートを充実させることを目的として、IT専門家を選定し、その活動を支援する取り組みのことです。
そもそもデジタル化・IT活用をしたいがどこから手をつければ分からない、ECサイト構築でのアドバイスが欲しい、テレワーク導入を進めるにはどうしたらよいか、など、IT周りの多用な課題を解決するための事業で、その課題解決のための支援事業の費用の一部を国が負担するというものです。
各期限
登録システムへの登録受付期限
2021年9月30日（木）
中小企業等とIT専門家による契約の締結期限
2021年11月30日（金）
IT専門家の支援実施報告の期限
2021年12月17日（金）まで
謝金、実費負担
支援単価については双方合意で、自由に設定
中小企業等による実費負担：1時間あたり最低500円（税込）
※事務局からIT専門家に支払われる1時間あたりの謝金：上限3,500円（税込）
※3,500円を上回る分については、中小企業等が実費として支払う。
例
支援単価: 2,000円の場合→謝金単価:1,500円、実費負担: 500円
支援単価: 3,700円の場合→謝金単価:3,200円、実費負担: 500円
支援単価: 4,000円の場合→謝金単価:3,500円、実費負担: 500円
支援単価:10,000円の場合→謝金単価:3,500円、実費負担: 6,500円
登録からの流れ
利用したい中小企業等が、登録からどのような流れで進んでいくのかをまとめてみました。
中小企業デジタル化応援隊事業のホームページより、支援先企業として登録
※個人事業主の場合、①身分証明書、②所得税納税証明書、③所得税確定申告書Bの写しが必要。詳細はこちら参照。
マイページが作成されるので、マイページへのアクセスが可能になります。
相談案件を登録し、対応してくれそうなIT専門家からの提案を待つパターンと、あらかじめ相談したいIT専門家が決まっている場合は直接提案依頼するパターンとがあります。
IT専門家は、ステップごとに支援実施報告を行い、中小企業等・事務局は確認することとなっています。
第1期からの継続性について
- 第1期中小企業デジタル化応援隊事業に登録を完了した中小企業等は、ログイン時に再度利用規約に同意した上で、第2期も利用可能
- 事務局が補助する謝金は、第1期第2期通算での累積合計が30万円（税込）以内
- 中小企業等が第1期中小企業デジタル化応援隊事業で登録した相談案件は、第2期にデータを引き継ぎ、登録されている
