日本政策金融公庫では、定期的に景気動向等の調査結果を公表しています。
特に生活衛生関係営業（飲食業、理美容業、旅館業、食肉等販売業など）の調査結果には、他社の取組み事例や地域の特徴的な動きなどがまとまっており、経営のヒントになると思います。
日本政策金融公庫の景況調査結果
日本政策金融公庫は政府系金融機関で、幅広い地域・業種で融資を行っています。
その日本政策金融公庫では、定期的に調査結果を公表しています。
新着情報を見ると分かるのですが、かなり活発に情報提供されています。
生活衛生関係営業の景気動向等調査結果
「生活衛生関係営業に関する調査結果」については、業況に加えて、「経営取り組み事例」「地域の特徴的な動き」の情報もあり、今の状況にどのように対応していったらよいのかのヒントになりそうです。
生活衛生関係営業とは、法律（生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律）に定められた以下の18の営業です。
- サービス業（理容店、美容店、興行場（映画館）、クリーニング店、公衆浴場（銭湯）、ホテル・旅館、簡易宿泊所、下宿営業
- 飲食業（すし店、めん類店（そば･うどん店）、中華料理店、社交業（スナック・バーなど)、料理店（料亭など）、喫茶店、、その他の飲食店（食堂・レストランなど）
- 販売業（食肉販売店、食鳥肉販売店、氷雪販売業（氷屋））
実際の調査結果はこちらです。
業況判断
DIとは、前期と比較して、業況が好転した企業の割合に対して、業況が悪化した企業の割合です。
特に、2020年4-6月期から、新型コロナウィルス感染症の影響を受けて、大きくマイナスに転じているのが分かります。
売上
DIは、前期と比較して、売上が増加した企業の割合に対して、売上が減少した企業の割合です。
かなり厳しく、ほぼすべての企業で売上が減少しているのが分かります。
利用客数
DIは、前期と比較して、利用客数が増加した企業の割合に対して、利用客数が減少した企業の割合です。
かなり厳しく、ほぼすべての企業で利用客数が減少しているのが分かります。
設備投資
2020年4-6月期から、若干ですが実施割合が増加しているように思えます。
設備投資の内容を見ると、空調設備が急激に増加しており、新型コロナウィルス感染症への対応として空調設備に対する設備投資が増えていることが分かります。
経営上の問題点
ほぼすべての生活衛生関連業種で「顧客数の減少」へ問題意識があることが改めて分かります。
経営取り組み事例、地域の特徴的な動き
調査結果には、12ページ以降に「業況判断理由」、そして、22ページ以降に「経営取り組み事例」があります。
また、調査結果のページには、「経営取り組み事例」、「地域の特徴的な動き」については、別途エクセル資料があり、検索することができます。
自身の商圏となる地域での動きや、どのように取り組みをしていくかを考える上で、非常に参考になると思います。
