長崎市中小事業者等一時金（第3期）→令和3年10月8日受付開始予定

2021年10月7日

長崎市より、「中小事業者等一時金（第3期）」が出ています。

中小事業者等一時金（第3期）とは？

新型コロナの感染拡大により、令和3年8月から9月にかけて、長崎市より出された外出自粛要請・飲食店等営業時間短縮による影響を受け、事業収入が減少した長崎市の中小事業者等に対して、出される一時金です。

長崎市中小事業者等一時金（第3期）

令和3年8月から9月は、長崎市においては、まん延防止等重点措置の適用がありましたので、国の「月次支援金」という選択肢もあります。

国の「月次支援金」は、月間売上が”50％以上減少”（前年or前々年比）している場合が対象です。

今回の長崎市の「中小事業者等一時金（第3期）」は、国の月次支援金の対象とならないゾーンである、月間売上が ” 20％以上50％未満 ” （前年or前々年比） が対象となります。

ポイント

令和3年8月or9月の月間売上が、前年or前々年の同月で比較して、20％以上50％未満減少している場合が対象
令和3年8月or9月の月間売上が、前年or前々年の同月で比較して、50％以上減少している場合→国の「月次支援金」を検討
全業種が対象
ただし、飲食店・大規模集客施設の場合、時短要請協力金とどちらかを選択
→時短要請に応じなかった飲食店は、「中小事業者等一時金（第3期）」の申請で対応
支給額→減収額（1ヶ月あたり上限10万円）
8月で上限10万円、9月で上限10万円
申請は1回のみ（8月、9月をまとめて申請）
特例あり→新規創業、法人化等
申請期限→2021年11月30日（火）

内容

要件

次のいずれかの理由により、2021年8月or9月の事業収入が、2020年or 2019 年の同月と比較して、20％以上 50％未満減少していること

長崎市内での不要不急の外出・移動自粛による直接的・間接的な影響を受けたこ
県の営業時間短縮要請に応じた飲食店等と直接・間接の取引があること

要件の留意点

事業収入が 50％以上減少している月は、国の「月次支援金」を検討
国の月次支援金を申請する場合には、当然、長崎市中小事業者等一時金は申請できない（要件面でもかぶらない）
8月と9月とで、「20％以上 50％未満減少している月」と「50％以上減少している月」がばらけている場合、それぞれ「長崎市中小事業者等一時金」と「月次支援金」とを申請
例）８月：25％減少、９月：60％減少の場合→８月分は「長崎市中小事業者等一時金」申請、９月分は「月次支援金」申請
長崎市中小事業者等一時金（第1期・第2期）を受給した事業者も申請可能

具体例

対象となる事業者（すべて満たす必要あり）

2021年8月6日時点で、長崎市内に本社or主たる事業所（登記上の本店）を有する者
※個人事業主の場合は、長崎市民であること
一時金申請時点で事業を営んでおり、今後も継続する意思があること。
法人：2021年8月6日時点で、資本金or出資総額が10億円未満であること
※資本金ないし出資総額の定めがない法人の場合は、常用従業者数が 2,000 人以下であること
長崎県の要請に基づく市・町の営業時間短縮要請協力金（8月・9月分）or長崎県大規模集客施設時短要請協力金を受給していない・しないこと
2020年1月までに納期が到来している市税を滞納していない者（徴収猶予or換価猶予の状況でもOK）
風俗営業法第２条第５項に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者でないこと（旅館業法の許可を受けて営業している者はOK）
暴力団、暴力団員並びにその関係者でないこと、政治団体、宗教上の組織若しくは団体でないこと、法人税法別表第１に規定する公共法人でないこと

給付額

月の売上減少額（1か月当たりの上限額 10 万円）

※例：8月も9月も要件を満たす場合→月の売上減少額（１か月当たりの上限額 10 万円）×2

申請期間

2021年10月８日（金）　～　 2021年11月30日（火）　※消印有効

申請方法

郵送

申請は1事業者につき1回まで
※（8月、9月）がいずれも対象となる場合→2か月分まとめて申請

郵送先

〒850-8691
長崎市恵美須町 1-1
長崎中央郵便局私書箱 85 号
長崎市中小事業者等一時金（第３期）窓口　宛て

必要書類

長崎市中小事業者等一時金（第3期）支給申請書（第1号様式）
該当要件申告書（第2号様式）
誓約書兼同意書（第3号様式）
2020年8月or9月を含む確定申告書の控えの写し
（法人：別表一、個人事業主：第一表）
【事業収入を2019年と比較する場合】2019 年8月or9月を含む確定申告書の控えの写し
（法人：別表一、個人事業主：第一表）
2020 年（又は 2019 年）8月又は9月の事業収入が確認できる書類
法人：法人事業概況説明書（1、2枚目）
個人：所得税青色申告決算書（1、2頁）
※月別収入記載なしor白色申告の場合、事業収入が確認できる帳簿・売上台帳写し（8月、9月の2か月分申請する場合は、2か月分添付が必要）
2021年8月又は9月の事業収入が確認できる帳簿（売上台帳等）の写し
※8月、9月の2か月分申請する場合は、2か月分添付
振込先口座の通帳の写し（見開き１ページ目）
【個人事業主の場合】本人確認書類の写し