佐賀県内の事業者向けに、給付金が出ています。
目次
概要
佐賀県より、「佐賀型中小事業者応援金」の第2弾が出ています。
交付額
法人:20万円
個人事業主:15万円
※1事業者あたり
要件
- 佐賀県内に本社・本店のある中小企業者 or 佐賀県内に在住の個人事業主
- 売上月額(令和3年3月~6月のいずれか)が、前年or前々年の同月と比較して、20%以上減少していること
- 比較対象に使用する「前年or前々年の同月」の売上月額が、法人20万円以上・個人事業15万円以上であること※
or
「前年or前々年の3月~6月」の平均売上が、法人20万円以上・個人事業15万円以上であること - 現在も事業継続していて、今後も佐賀県内で事業を継続していく意思があること
※売上減少の要件の補足
以下のような計算方法でよいとされています。
- 単月(3月~6月のいずれか)同士で比較
- 時短要請期間(5月10日~6月5日)を含む30日間同士で比較
- 時短要請期間(5月10日~6月5日)を含む5月~6月の平均月額同士で比較
- 【創業間もない事業者で、上記で比較できない場合】創業後最多の売上月額を、令和3年3月~6月のいずれかの月とで比較
対象外となる事業者
- 「佐賀県時短要請協力金」の交付を受けた or 受ける予定の事業者
- 農林漁業者
- 医療・福祉サービス業者
- 性風俗関連特殊営業を行う事業者
申請期間
郵送
令和3年6月1日(火) ~ 7月30日(金)まで
オンライン
令和3年6月1日(火) ~ 7月30日(金)23:59までに送信完了分
必要書類
法人
- 『第2次佐賀型中小事業者応援金』交付申請書(様式1-1)
- 誓約書(様式2)
- 振込先口座申出書(様式3) ※その法人の名義の口座に限る
- 振込先口座の通帳の写し(表紙+見開き)
or
ネットバンキングのページの写し(金融機関名、支店名、預金種別、口座番号、口座名義情報が確認できるページ) - 【第1次の受給者は省略可】登記簿謄本の写し ※3ヶ月以内
- 【第1次の受給者は省略可】代表者の本人確認書類の写し(代表者の運転免許証、パスポート、保険証等)
- 対象月の売上月額が確認できる書類写し
→売上台帳、試算表、決算書(申告書別表1+概況書)など - 比較対象月の売上月額が確認できる書類の写し
→売上台帳、試算表、決算書(申告書別表1+概況書)など
※概況書の売上に対象外事業が含まれている場合は、対象事業のみの売上台帳等を添付する必要あり
【記載例】
個人事業主
- 『第2次佐賀型中小事業者応援金』交付申請書(様式1-2)
- 誓約書(様式2)
- 振込先口座申出書(様式3) ※その事業主名義の口座に限る
- 振込先口座の通帳の写し(表紙+見開き)
or
ネットバンキングのページの写し(金融機関名、支店名、預金種別、口座番号、口座名義情報が確認できるページ) - 【第1次の受給者は省略可】代表者の本人確認書類の写し(代表者の運転免許証、パスポート、保険証等)
- 対象月の売上月額が確認できる書類写し(売上台帳)
- 比較対象月の売上月額が確認できる書類の写し
【青色申告】比較対象年の所得税確定申告書第一表+第二表+青色申告決算書1,2ページ
※青色申告決算書2ページの月別売上に対象外事業が含まれている場合は、対象事業のみの売上台帳等を添付する必要あり
【白色申告】売上台帳
【確定申告していない】売上台帳 - 【第1次の受給者は省略可】営業実態確認書類
【青色申告】不要
【白色申告】令和2年分の確定申告書第一表+第二表、開業届写し(ない場合、直近3ヶ月程度の売上帳簿、出納帳等)
【確定申告していない】開業届写し(ない場合、直近3ヶ月程度の売上帳簿、出納帳等)、確定申告していないことの理由書、営業許認可証写し
【記載例】
提出方法
郵送
【宛先】
〒840-8570
佐賀県佐賀市城内1丁目1番59号
佐賀県庁 佐賀型応援金相談センター
- 簡易書留など郵便物の追跡ができる方法
- 封筒:角形2号サイズ
- 切手貼付、裏面には差出人の住所・氏名をご記載
- 送料は届出者側負担
オンライン
https://www.saga-ouenkin.com/2/
必要書類(交付申請書(様式1)、振込先口座申出書(様式3)以外)→スキャナ・写真で取込み