銀行の融資審査を知るには、債務者区分・信用格付を知っておく必要があります。銀行はそれをもとに取引方針を決めているからです。
川北英貴著「銀行からの融資完全マニュアル」（すばる舎）を参考として。
銀行の取引方針のベース
銀行は、定められた債務者区分・信用格付に基づいて、取引方針を決めているといわれています。
ちなみに、これは、融資先企業の決算が終わるたびに更新されていくといわれています。
債務者区分→信用格付→取引方針
債務者区分・信用格付・取引方針の関係性について、川北英貴著「銀行からの融資完全マニュアル」（すばる舎）では次のように解説されています。
| 債務者区分 | 信用格付 | 取引方針 |
|---|---|---|
| 正常先 | 1格・2格 3格・4格 5格・6格 | ①積極推進方針 ②推進方針 ③現状維持方針 |
| 要注意先 | 7格 8格 | ③現状維持方針 ④消極方針 |
| 要注意先のうち要管理先 | 9格 | ⑤取引解消方針 |
| 破綻懸念先 | 10格 | ⑤取引解消方針 |
| 実質破綻先 | 11格 | ⑤取引解消方針 |
| 破綻先 | 12格 | ⑤取引解消方針 |
①積極推進方針
積極的に融資していこうという方針です。
積極的であるため、プロパー融資・より多額で長期間の融資・低金利の融資・保証人不要の融資なども行っていきます。
②推進方針
①ほどではないものの融資を推進していくという方針です。
この場合、競合との競争があったとしても、そこでより好条件を出していくほどではないといわれています。
③現状維持方針
融資残高が減らない程度で融資を推進していく方針です。
④消極方針
新たな融資は行わない・少額融資のみ行う、という方針です。
この方針が取られる企業の特徴としては、経常赤字であったり債務超過であったりするといわれています。
そのため、融資される側としては、経営改善計画書を提出しつつ改善努力をしていく姿勢を見せたほうがよいといわれています。
⑤取引解消方針
現行融資の返済が求められるようになるといわれています。
保有不動産等の売却を求められたり、少しでも売上が上がると返済に回るよう求められるようになります。
この方針が取られる企業の特徴としては、すでにリスケ（返済の減額・猶予）が行われているといわれています。
相手の姿勢を知っておく
銀行が自社に対してどのような方針を持っているかを知ることで、今後の資金調達の目処を知ることができたり、より好条件の融資を引き出したりすることができます。
また、もし消極的であれば、先手を打って経営改善計画を提出・行動計画を実践し報告していくことによって、少しでも積極的な方針へと転換してもらえるようなアクションを取ることもできます。
