付加価値=自社が社会に新たに生み出した価値

会社の利益の源泉は、付加価値(=自社が社会に新たに生み出した価値)といえます。

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売上ではなく、粗利で考える

売上をどれだけ上げたか・増えたか、は重要な指標ではあります。

ただ、売上には仕入がつきものであることはくれぐれも忘れずにいたいところです。

売上から仕入を差し引いた「粗利」によって、会社の経費・税金・借入返済をしていくことになるためです。

業種によってこの粗利率の相場というものがあります。

例えば、卸売業であれば10~20%、小売業であれば20~30%、製造業であれば30~40%ほどといわれています。

この粗利の意味するところ、具体的に考えてみると、卸売業であれば”自社がお客様のために手配したことに対する価値”、小売業であれば”自社がお客様のために手に取りやすく分かりやすく商品提供したことに対する価値”、製造業であれば”自社がお客様にとって使うことができるようにするために加工したことに対する価値”、といった表現になります。

この「粗利」とは、すなわち”自社が社会に新たに生み出した価値”であると考えることができます。

売上ー仕入=粗利(付加価値)

仕入れたものをまったくそのまま売るのであれば、自社の存在価値(自社が社会に新たに生み出した価値)はほぼないということになります。

そこに、”自社が社会に新たに生み出した価値”が介在するからこそ、仕入たものに利益を乗せて売り出し、買い手もそれに対して納得してお金を払うということになります。

よって、お客様に、より納得してより高いお金を払いたいと思ってもらえるよう、自社としては、”社会に新たに生み出した価値”を考えていきたいところです。

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この記事を書いた人

長崎で活動する
税理士、キャッシュフローコーチ

酒井寛志税理士事務所/税理士
㈱アンジェラス通り会計事務所/代表取締役

Gemini・ChatGPT・Claudeなど
×GoogleWorkspace×クラウド会計ソフトfreeeの活用法を研究する一方、
税務・資金繰り・マーケティングから
ガジェット・おすすめイベントまで、
税理士の視点で幅広く情報発信中

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