中小企業が融資を考えるとき、金融機関の選択肢としてどのようなところがあるのか。
松波竜太編著・監修、資金調達相談士協会著「中小企業の財務改善ノウハウ」（第一法規）を参考にして。
目次
概観
中小企業が融資を考えるときの金融機関の選択肢として、以下のようなところが挙げられます。
- 日本政策金融公庫（国民生活事業、中小企業事業、農林水産事業）
- 信用金庫、信用組合
- 地方銀行
- （都市銀行）
- （商工中金）
- （JAバンク）
- （ノンバンク）
また、保証機関として、「信用保証協会」も欠かせません。
信用金庫、信用組合
- 営業エリアが定められている
- 融資対象：従業員数300人以下or資本金9億円（信用組合3億円以下）以下の中小企業
- 融資を受けるには、出資者・組合員になる必要あり（出資金の拠出の必要あり）
- きめ細やかな対応が可能
- 創業当初・成長過程にある場合、きめ細やかな対応が助かる場合あり
- 接触頻度が多い
- 足で稼ぐ営業→名刺交換だけでも評価対象になるため、営業があった場合には名刺交換だけでもしておく
- 金利は高め
- 地域企業との関係性を重視しており、様々な相談に乗ってくれる傾向あり
地方銀行
- 営業エリアは都道府県単位
- 成長過程にある場合、有力な選択肢
- 借入総額3,000万円超の場合、地方銀行をメインにするとよいとされている
- 合併・統合の可能性あり
信用保証協会
- 中小企業者等への金融の円滑化を図ることを目的とした公的機関
- 中小企業が銀行から円滑に融資を受けることができるよう、信用保証協会が債務保証を行う
- 万が一返済できない場合、信用保証協会が金融機関にいったん返済し、あとは債務者と信用保証協会とで返済を協議することになる
- 都道府県・市区町村それぞれに保証協会がある地域あり→それぞれから保証を受けられるため活用価値あり
- 利用できる企業規模（資本金、従業員数）が決まっている
- 農林漁業、金融業等は対象業種から除かれる
- 定款・全部事項証明書等で対象外の業種が含まれていないか事前確認の必要あり
- 許認可等が必要な事業では、許認可等を受けているかが重要
- 設備資金（設備購入資金）、運転資金（仕入、経費の資金）が対象
- 保証人：原則、法人の代表者のみ
- 担保：融資合計額8,000万円以下では原則不要（事業内容等によっては必要）
- 民間金融機関は、「保証協会付き融資」を優先する傾向あり（リスク軽減のため）
- 資金では、銀行のプロパー融資（銀行の純粋な融資）との組合せも協議されている
- 金融機関を紹介して欲しい場合に、紹介窓口を設けている協会もある
