年末調整に「ふるさと納税限度額の試算」をつけてみる

年末調整にひと添えするようにしています。

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年末調整業務で、間接的にお客様の役に立つ方法

年末調整業務で、何かしらお客様のお役に立てる方法がないか考えました。

お客様が企業として事業を行っている以上、社員さんの協力は欠かせませんが、普段、税理士としては、経営者とのみ接し、経理以外の社員さんと接する機会がありません。

お客様の経営サポートをコンセプトに置くというなかで、経営者の方のサポート(点)だけでなく社員も含めたサポート(線)、できることから志向したいと考えています。

そこで、年末調整の成果物の一環として、お客様の各社員さんへ、源泉徴収票とあわせてその年のふるさと納税限度額の試算額のお知らせを添えることにしています。

社員のふるさと納税限度額試算結果を添えて、参考にしてもらう

厳密には、年内の節税を考えるのであれば、年内の段階でふるさと納税の試算額を伝えてあげるのがよいのだろうと思いますが、その場合にはそれなりの工程もかかり、顧問報酬や年末調整業務報酬の範囲内で対応するのが難しいのが実際のところです。

社員さんのなかでふるさと納税に詳しい人もいるとは思いますが、逆にどれくらいできるか分からないし、、ということで興味はあるけどできずにいる方も相当数いらっしゃるものです。

しかしながら、社員さんの給与賞与は毎年急激な変動は少ない上、むしろ毎年少しずつ昇給していくのが一般的であることから、令和2年のふるさと納税の限度額を令和2年分の源泉徴収票を渡す時期にあわせて伝えることにより、令和3年のふるさと納税の一定の参考にしてもらう余地は十分ありそうです。

今は、ふるさと納税の専門サイトも増え、操作が簡単で精度の高いシミュレーションページも多数出ており、年末調整一覧を見ながら各社員の限度額の試算を行うことはかなり簡単にできるようになっています。

定型業務もできるだけ面白く

年末調整というと、定型業務ですし、工夫の余地もなく面白みのない業務、というイメージがあります。

しかし、工夫次第で相手の役に立つことはできますし、しかもほぼコストのかからず社員さんのお役に立て、ひいてはお客様企業全体のお役に立てる余地があることで、一定の効果が見込めるのであれば、積極的に取り入れていきたいと考えています。

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