自社のインボイス番号を通知書で伝える

インボイス番号を取得したら「通知書」で伝えるのもひとつです。

取引先を安心させる、取引先の番号を知る

インボイス番号を取得したら、インボイス制度開始後もこれまで通り取引できることを伝えるためにも取引先にその旨を通知する、ということもひとつです。

あるいは、自社がこれまでどおりの消費税額計算できるか知っておくためにも取引先のインボイス番号を知る必要があり、そのためにも、自社の番号を通知することをきっかけとして相手の番号を伝えてもらう（ないし登録しない旨を伝えてもらう）ようにする、という仕組みを取ることができます。

通知書例①（自社の番号の通知）

通知書の例を、様々な資料から作成してみました。

こちらは、単に自社の番号を通知するスタイルのものです。

通知書例②（自社の番号の通知＆取引先の番号取得）

こちらは、相手の番号を知るために（あるいは、番号を取得しないことを知るために）、そのきっかけとして自社の番号を通知するというスタイルのものです。