長崎県創業支援事業補助金の追加公募

長崎県創業支援事業補助金の追加公募が出されています。

長崎県創業支援事業補助金とは？

長崎県創業支援事業補助金とは、長崎県の補助金で、長崎県内で地域課題の解決に資する社会的事業の創業予定者を対象として、創業に必要な経費の一部を補助し、支援するというものです。

募集対象

長崎県内における社会的事業の創業

なお、付加価値の高い産業分野での事業承継を含まれる

その他の要件

• 創業支援事業の交付決定日～創業支援事業の事業期間完了日までに、個人事業の開業届出、株式会社・合同会社・特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表者となる者であること
• 長崎県内に居住していること
  or 創業支援事業の事業期間完了日までに長崎県内に居住し、創業後も長崎県内に定住すること
• 法人の登記・個人事業の開業届出・事業の引継ぎを、長崎県内で行う者であること
• 法令遵守上の問題を抱えている者ではないこと
• 申請を行う者or設立される法人役員が、暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力との関係を有する者ではないこと

募集期間（追加公募）

令和3年7月16日（金）　～　8月23日（月）

※当初公募：令和3年4月30日(金)～令和3年6月7日（月）まで

補助対象経費

創業に要する経費（人件費、設備費、店舗等借入費、広告宣伝費等）

詳細は、公募要領参照

補助率、補助限度額

補助率

1/2以内

補助限度額

200万円

事業期間

交付決定日　～　令和3年12月31日（金）まで

応募の留意点

創業地域または現在事業を行っている地域の商工会・商工会議所その他認定経営革新等支援機関による支援を受ける必要あり

また、東京23区内から長崎県内に移住され、創業支援事業の採択を受けた場合は、「移住支援金（世帯100万円、単身60万円）」の支給もあり

募集対象の詳細

本補助金は、募集対象に、「社会的事業」「付加価値の高い産業分野」といった要件が課されています。

対象事業

以下のすべての要件を満たす「社会的事業」であること

1. 「社会性」：わが国の地域社会が抱える課題の解決に資すること
2. 「事業性」：提供するサービスの対価として得られる収益によって、自律的な事業の継続が可能であること
3. 「必要性」：地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと
4. 「地域活性化関連」、「まちづくりの推進」、「過疎地域等活性化関連」、「地域交通支援」、「社会教育関連」、「子育て支援」、「環境関連」、「社会福祉関連」、「Society5.0関連」→いずれかに沿うもの

その他の対象事業の要件

• 補助金等による助成終了後においても、雇用の継続or拡大が見込まれること
• 本事業終了後に、売上高の増加or付加価値額の増加が図られる蓋然性が高い事業性を有すること
  （事業承継においては、特に付加価値額の向上が図られること）
• 事業に要する資金について、自己資金or金融機関からの資金調達が十分見込まれること
• 長崎県内で実施する事業であること
• 創業支援事業の交付決定日～創業支援事業の事業期間完了日までに、新たに創業する事業であること
• 創業地域の商工会・商工会議所その他認定経営革新等支援機関による支援を受けながら取り組む事業であること

具体例

チラシなどの記載されている具体例は以下のようなものです。

• 地域の農水産物を使用した料理を提供するなど地産地消の飲食業の開業で、地域を活性化する事業
• 子育て世帯や要介護者を支援する家事代行サービス事業

その他、長崎県の該当ページに「過去の採択結果」が掲載されており、どのような分野を想定しているかの参考にすることができます。

まとめ

対象となる事業かどうかの判断基準が難しいところです。

採択結果などを見ていると、地産地消の飲食店・お土産開発・輸出、農業へのIT導入、福祉、コミュニティづくり、子育て支援・家事代行などの分野が多いようです。