【長崎市】人材確保支援費補助金

長崎市より、「人材確保支援費補助金」が出されています。

人材確保支援費補助金（長崎市）とは？

「人材確保支援費補助金」とは、長崎市が出している補助金で、長崎市内の中小企業者等の人材確保を目的とした広告（テレビ、ネット、SNS等）、PR動画、就活イベント参加の経費の一部を支援するというものです。

対象

• 中小企業者等であること※
• 長崎市内に本社or事業所があること
• 長崎県内就職応援サイト「Nなび」へ企業情報登録を行っていること
• 市税、事業税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項の規定による営業許可の対象ではないこと

※中小企業者等の範囲（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者及び同条第5項に規定する小規模企業者）は、中小企業庁でまとめられた図を参考にすると以下です。

対象事業・対象経費

1. 広告費　→　テレビ、インターネット、SNS等
   ※就職情報サイトへの掲載費、自社HPの改修費→対象外
2. PR動画等制作費　→　企業PR動画、採用パンフレット（紙版、電子版）
   ※動画制作の機材購入費は対象外
3. 就職イベント参加費　→　企業説明会等（オンライン含む）への出展費、交通費、宿泊費
   ※グリーン席・ビジネスクラス以上の料金相当は除く
   ※上限：1人1泊当たり10,900円
   ※企業説明会等で使用するのぼり旗等の制作費は対象外

補助率・補助限度額

補助率

対象経費の2分の1（1,000円未満切捨）

補助限度額

20万円（補助回数上限なし ）

申請期間

令和3年4月1日　～　令和4年2月28日

※予算なくなり次第、募集終了

※事業着手前に交付申請し、決定後に事業着手する必要があります

流れ

申請時に提出する書類

該当ページに書類一式があります。

1. 補助金等交付申請書
2. 補助事業概要書
3. 登記事項証明書等（市内に事業所があることを証明する書類）
4. 見積書等（補助対象経費の内訳がわかる書類）
5. 市税完納証明書（長崎市）
6. 事業税納税証明書（長崎県振興局）
7. 消費税納税証明書（その3）（税務署）
8. 前年度の決算書
9. 役員の氏名・フリガナ・生年月日が記された書類

※補助金等交付申請書

※補助事業概要書

実績報告

対象事業が完了し、業者への支払いが終了すると、「実績報告」を行う必要があります。

1. 補助事業等実績報告書
2. 補助事業実績書
3. 領収書の写し等（補助対象経費の支出を明らかにする書類）
4. 対象事業の契約日・契約内容を明らかにする書類
5. 対象事業の内容を明らかにする書類
6. 仕入れに係る消費税等相当額報告書（該当する場合のみ）

成果報告

補助金を利用した年度の翌年度及び翌々年度の4/1～4/30に、「成果報告」を行う必要があります。

Nなびとは？

要件のなかにある「Nなび」とは、長崎県が運営する求人・求職者情報サイトです。

利用料は無料となっています。

新卒求人やインターンシップもありますが、一般求人（中途採用）の情報もあります。

まとめ

Nなびへの企業情報登録を促進するという意図があるかと思いますが、Nなび用のみならず、多様な広告費もカバーされているため、人材募集を考えている場合は有力な選択肢といえそうです。