初期投資が必要な業種であればあるほど、融資による資金は大きな鍵を握ります。
水野剛志著「飲食店経営で成功するための「お金」のことがわかる本」（日本実業出版社）を参考として。
資金がないと動けない、、
事業に必要な設備投資や軌道に乗るまでの運転資金など、事業をするためにはまとまった資金が必要になります。
特に飲食業のような初期投資にまとまった資金が必要な業種の場合、それは顕著です。
資金調達といっても様々な種類がありますが、なかでも、まとまった資金提供が期待できる「融資」は大きな位置付けを占めます。
”早く、確実に”には事前準備を万全にする
店舗ビジネスの場合、立地は生命線といえます。
ただ、空き店舗物件に関する情報は常に流れていますので、理想の物件が出たらすぐに押さえてしまいたいところです。
他にも、店舗をスタートするための内装工事、機器・備品など、実際に使用を開始するには完成や手配に時間がかかります。
これらの準備にはタイミングが重要ですし、そのタイミングを掴むためには資金が必要になります。
そのため、その資金のなかでも大きな存在感を持つ「融資」については、”早く、確実に”が求められます。
創業といっても、すべての条件が同じではない以上、常に”早く・確実に”融資が下りる裏技などないものですし、ここで重要になってくるのは、”事前準備を万全にすること”であるといえます。
”早く・確実に”、予定通りに資金が手元に揃うことで、より有利な立地を掴む可能性が高まり、様々な準備を十分に前もって行うこともでき、準備期間に対する家賃負担も最短で済ませることができます。
創業融資
創業のための融資には、主に以下の2つが考えられます。
- 日本政策金融公庫が行っている「新創業融資」など
- 銀行・自治体・保証協会が行っている「制度融資」
創業融資（創業向けの融資）の場合、実績が求められないため、創業後に苦労してから不利な実績で融資申請に苦労することを考えれば、創業段階で融資を受けておきたいところです。
また、創業融資の審査が通ったことを呼び水として、その後の融資に繋がっていく可能性ができ、開業の事業展開も思い通りに優位に進めていくことができます。
