創業融資で、気になること・気をつけることについて。
水野剛志著「飲食店経営で成功するための「お金」のことがわかる本」（日本実業出版社）を参考として。
目次
物件契約タイミングと融資申請タイミングをどうすべきか
融資申請の前に、店舗物件の契約をしておくべきか。
これは悩ましいところです。
もし融資申請の前に店舗物件の契約をし、物件費用を自己資金で支払ってしまったとした場合には、融資申請がうまくいかなかった途端にピンチに陥ることになります。
かといって、店舗物件の契約前に融資申請をした場合、銀行は具体的な事業であるとして審査してくれるのか。確かにそれも一理あります。
最低でも、具体的な開業地区については融資申請前に確定しておく必要はあるものの、必ずしも契約に至っていなくとも、審査では取り上げてくれる場合が多いものです。
最も望ましいタイミングは、物件オーナーから内諾をもらった段階で融資申請をし、審査結果をもらった段階で契約の進む進まないを決めることであるといえます。
会社として開業すべきか、個人事業として開業すべきか
事業をするとしたら、会社を設立しなければならないか。
必ずしもその必要はありません（介護などの許認可で求められている場合などを除く）。
会社でなくとも、個人事業として事業を行う道もあります。
利益が一定程度出ていれば会社であるほうが税負担は少ないとされているものの、それ以下または赤字であれば、個人事業のほうが税負担は少なくなります。
また、会社となると社会保険の加入義務があり、社会保険料の負担は重たいものです。
よって、まずは個人事業として開業し、利益の出具合を見ながら法人化するかどうかを見極めるのがセオリーといえます。
