創業融資の選択肢として、「公庫の新創業融資」と「制度融資」とがありますが、どのような違いがあるのか。
水野剛志著「飲食店経営で成功するための「お金」のことがわかる本」（日本実業出版社）を参考として。
創業融資の選択肢
創業融資の選択肢としては、以下の2つが考えられます。
- 日本政策金融公庫の「新創業融資」
- 地方自治体の「制度融資」
「公庫の新創業融資」と「制度融資」の相違点
「制度融資」は、地方自治体によってかなり違いがあるため一概にいえないものの、水野剛志著「飲食店経営で成功するための「お金」のことがわかる本」（日本実業出版社）を参考にすると、以下のような相違点があると考えられます。
制度融資のデメリット（飲食業の場合）
上記を比べてみると、色々と相違点があります。
「制度融資」は金利が低く、申込期間が創業後5年までと長く、斯業経験要件や自己資金要件に明確な要件をカ課していないことが多い点は、公庫の新創業融資と比較してメリットです。
ただし、飲食業の場合に限ると、以下の点がデメリットになり得ると考えられます。
営業許可の必要タイミング
制度融資でよくある要件として「営業許可の取得後でなければ融資実行しない」が挙げられることもあり、自身の自治体でそのような要件がないか最初に確認が必要です。
営業許可そのものは、物件取得・内装工事完了・保健所申請・保健所許可、という流れを必要とします。
営業許可が下りた後でなければ融資を受けられないとした場合、物件取得や内装工事のための資金調達をどのようにすればよいのかという問題が生じます。
また、そこまで待ってもし融資審査が通らなかったとした場合、開業に辿り着くことすら難しいことにもなります。
一方、公庫の創業融資の場合、営業許可の提出前にも融資実行が可能とされています。
審査に時間がかかる
制度融資は、金融機関・信用保証協会・自治体と3者が絡むため、公庫の創業融資に比べて、審査に時間がかかるといわれています。
一方、公庫の創業融資であれば順調に行って1ヶ月～1ヶ月半というところ、制度融資であれば順調に行って1ヶ月半～2ヶ月かかるとされています。
自治体によっては、自己資金要件に注意
自己資金要件については、自治体によってかなりまちまちに定められています。
そもそも定められてないという自治体もあります。
しかし、ある自治体では、開業資金の1/2などと定めている場合もあるようです。
（開業資1,000万円の場合、自己資金で500万円を貯めている必要がある。）
一方、公庫の創業融資の場合、開業資金の1/10（実務上は、1/3と考えられることが多い）とされています。
