創業時、事業計画を作るには、対銀行のみならず、自身の開業後にも大きな意義を持ちます。
水野剛志著「飲食店経営で成功するための「お金」のことがわかる本」（日本実業出版社）を参考として。
創業時の事業計画の意義
創業時に「事業計画」をなぜ作るべきなのか。
飲食業のような最初にまとまった設備資金・運転資金が必要な業種の場合は特に、借入も絡めての検討になります。
その場合、計画を立てずに進むことができるのかどうか。
”計画段階で利益が出なければ、実際でも利益が出ることはない”と言っても過言ではないといわれています。
計画を立てずに借入して創業したとして、もしうまくいかなかった場合、その借入はなかったことにはできません。
計画段階で利益が出るイメージが持ててこそ、安心して進んでいけるように思われます。
また、そもそも、事業計画がなければ、銀行もその事業に賛同・評価することもできず、安心して貸すことができません。
自分のために、資金調達のために、「事業計画」が必要であるといえます。
銀行に提出する事業計画の作り・構成
特に銀行など外部を説得させることができる「事業計画」を立てることができるかどうかは重要です。
水野剛志著「飲食店経営で成功するための「お金」のことがわかる本」（日本実業出版社）を参考として、その流れの一例を見てみると、以下のようなイメージになります。
説得力を持たせる
創業計画書は、日本政策金融公庫のHPからダウンロードすることができます。
制度融資を活用するとしても、書式の違いがあるたけで、記載する内容は日本政策金融公庫のものと大差がありません。
創業計画書自体は用紙1枚のものですが、この用紙を埋めるためには、様々な根拠を入念に作る必要があります。
さらに、その根拠となる資料の内容についても、融資をしてもらおうとする場合には特に、他者（銀行をはじめとした周囲）が聞いても納得するような綿密さが必要になります。
