創業融資で、気になること・気をつけることについて。
水野剛志著「飲食店経営で成功するための「お金」のことがわかる本」（日本実業出版社）を参考として。
創業融資、いくらまで受けられるか
創業融資で、いくらまで受けることができるかは気になるところです。
ひとつの目安となるのは、”自己資金の何倍まで借りることができるか”という視点です。
日本政策金融公庫の新創業融資では、制度上は、「自己資金は、開業資金全体の1/10」とされています。
杓子定規に考えると、自己資金の9倍まで借りることができると解釈できるのですが、実務上はそうではないといわれています。
上記は改正前は、「自己資金は、開業資金全体の1/3」とされており、現在もなお、この考え方が中心になっているといわれています。
つまり、「自己資金の2倍」というのがひとつの目安であると考えることができます。
どこまでが”自己資金”か
自己資金は、創業融資の審査において、とても重要な意味を持ちます。
なぜなら、創業者の本気度を測ることができる客観的な物差しのひとつといえるためです。
つまり、”自己資金を貯めてきたプロセス”が非常に重視されるということになります。
実際に、融資審査の際には、創業者個人の通帳の直近6ヶ月～1年ほどの入出金の内容が確認されます。
そこで、以下のことをチェックされます。
- どのようなプロセスで自己資金を貯めてきたか
- 本当に自己資金か（一時的に借りたお金、つまり”見せ金”ではないか）
- カードローン・消費者金融などの履歴はないか
創業に向けて自己資金をコツコツ貯めてきたことを示すためにも、給与が全額現金支給である場合などは、いったん通帳に入金し、通帳に入出金履歴を残していきたいところです。
まして、一時的に借りたお金（親族・友人・カードローン・消費者金融など）を自己資金である（見せ金）と偽らないようにしなければなりません。
もしも親族・友人からの資金提供があった場合には、まずはそれが「借入」なのか、「贈与」なのかを明確にしたうえで、創業計画などにも、自己資金とは区別する誠実な記載を心がけたいところです。
また、借入である場合は金銭消費貸借契約書を結ぶ、贈与である場合は贈与契約書を結ぶなどしておくことも必要です。
