佐賀型中小事業者応援金

2021年3月18日

佐賀県より、「佐賀型中小事業者応援金」が出ています。

佐賀型中小事業者応援金とは？

「佐賀型中小事業者応援金」とは、佐賀県が、佐賀県内の法人・個人事業主に対し、新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい状況にある事業者が事業を継続していけるようにとの趣旨で交付される応援金です。

佐賀型中小事業者応援金

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対象要件

交付額

法人20万円

個人事業主15万円

※1事業者あたり
※1事業者につき1回限りの申請

申請期間

郵送

令和3年2月24日（水）～令和3年4月30日（金）
※令和3年4月30日（金）の消印有効

オンライン

令和3年3月1日（月）～令和3年4月30日（金）
※令和3年4月30日（金）23時59分までの送信完了分まで

対象事業者

佐賀県内に本社本店を有する中小企業
佐賀県内在住の個人事業主

※次のいずれの場合は対象外

「佐賀県時短要請協力金」の交付をうけた事業者
農林漁業者（日本標準産業分類での大分類A-農業、林業及び大分類B-漁業）
医療・福祉サービス業者（日本標準産業分類での大分類P-医療、福祉）
性風俗関連特殊営業を行う事業者

対象要件

次のすべての要件を満たすこと

令和2年12月、令和3年1月分、2月のいずれかの月→前年同月比較して、50％以上減少
その前年同月の売上高→法人20万円以上、個人事業15万円以上
or
令和元年12月～令和2年2月の平均売上月額→法人20万円以上、個人事業15万円以上
今後も佐賀県内で事業を継続していく意思がある

売上減少の比較ケース

単月比較（令和2年12月～令和3年2月のいずれかの売上月額を、前年同月と比較）のほか、下記の方法が認められています。

時短要請期間（令和3年1月21日～2月7日）を含む30日間での比較
時短要請期間（令和3年1月21日～2月7日）を含む1～2月の平均月額での比較
創業後の最多の売上月額と、令和2年12月～令和3年2月のいずれかの月とを比較（令和2年1月以降に創業の場合）

必要書類

法人

「佐賀型中小事業者応援金」交付申請書（様式1-1）
誓約書（様式2）　※下部の所在地・名称・代表者名は自署
振込先口座申出書（様式3）　※振込先口座はその法人の口座のみ
振込先口座の通帳の写し　
※通帳→表、見開き1・2ページ目（金融機関名･支店名･預金種別･口座番号･口座名義）の両方
※ネットバンキング→上記の情報（金融機関名･支店名･預金種別･口座番号･口座名義）が分かるサイトページの写し
商業登記簿謄本の写し　※ 3か月以内
代表者本人の確認書類（法人代表者の運転免許証、パスポート、保険証等）の写し
対象月の月額売上：対象事業の売上台帳（様式4）
※12月決算の場合→法人税確定申告書（別表一）、法人事業概況説明書1・2ページ
比較月の月額売上：直近の決算期の法人税確定申告書（別表一）・事業概況説明書1・2ページ
※対象外事業が含まれる場合、対象事業の売上月額を記載した売上台帳（様式4）も提出

ケース別の必要書類リスト（（別添1）売上減少の比較ケース）が参考になります。

個人事業主

「佐賀型中小事業者応援金」交付申請書（様式1-1）
誓約書（様式2）　※下部の所在地・名称・代表者名は自署
振込先口座申出書（様式3）　※振込先口座は申請者本人の口座のみ
振込先口座の通帳の写し　
※通帳→表、見開き1・2ページ目（金融機関名･支店名･預金種別･口座番号･口座名義）の両方
※ネットバンキング→上記の情報（金融機関名･支店名･預金種別･口座番号･口座名義）が分かるサイトページの写し
本人確認書類写し（運転免許証、パスポート、保険証等）の写し
対象月の月額売上
【青色申告の場合】対象事業の売上台帳（様式4）
※12月で比較する場合→青色申告決算書2頁目に記載された月別売上で確認できる場合、添付不要
【白色申告の場合】対象事業の売上台帳（様式4）
【確定申告していない場合】対象事業の売上台帳（様式4）
比較月の月額売上
【青色申告の場合】令和2年12月期の確定申告書、青色申告決算書1・2頁
※12月で比較する場合→令和1年12月期の確定申告書、青色申告決算書
※対象外事業が含まれている場合、対象事業の売上月額を記載した売上台帳（様式4）もあわせて提出
【白色申告の場合】対象事業の売上台帳（様式4）
【確定申告していない場合】対象事業の売上台帳（様式4）
営業実態確認書類
【青色申告の場合】必要なし
【白色申告の場合】①令和2年12月の所得税確定申告書（申告書B）第一表・第二表、②税務署受付印（令和2年12月までのもの）が押された開業届の写し
※開業届がない場合→直近3か月程度の売上帳簿や現金出納帳など営業活動を行っていることが客観的に分かる書類の写し
【確定申告していない場合】税務署受付印（令和2年12月までのもの）が押された開業届の写し
※開業届がない場合→①直近3か月程度の売上帳簿や現金出納帳など営業活動を行っていることが客観的に分かる書類の写し、②確定申告していないことの理由書（様式任意）、③業種に係る営業に必要な許認可証の写し
その他必要な書類
対象外業種（農林漁業者等）の事業者で複数事業を行っており、対象事業が要件に該当する場合
→対象事業の「業種に係る営業に必要な許認可証の写し」