銀行融資には、運転資金と設備資金とがあり、それぞれ性格が異なります。
川北英貴著「銀行からの融資完全マニュアル」（すばる舎）を参考として。
運転資金
「運転資金」とは、仕入代金などの支払いが先に発生し、売上代金の入金が後に発生する場合に、その間の資金不足を賄う、いわば”つなぎ資金”です。
あるいは、以下のような場合にも使われます。
- 繁忙期前に仕入・製造して在庫として持ち、繁忙期に売り上げて代金を回収する季節的な単位でのつなぎ資金
- 納税のために一時的に資金が必要で、その後、半年～1年ほどかけて利益から返済していく納税資金
- 賞与のために一時的に資金が必要で、その後、半年ほどかけて利益から返済していく賞与資金
運転資金として必要な金額の目安は、会社ごとの貸借対照表からおおむねの目安を算出することが可能です。
必要運転資金＝「売掛金+棚卸資産」－「買掛金」
「売掛金」や「棚卸資産」は、言い換えれば、”すぐに入金にはならず、立替状態になってしまっているもの”です。
「買掛金」は、言い換えれば、”すぐに出金しなくてよいもの”です。
これらを差引きすることで、すぐには手元にお金として入って来ないことから会社が資金不足になりやすい営業活動の資金”（＝必要運転資金）を計算することができます。
この金額を目安として、借入申請をしていくことになります。
設備資金
「設備資金」とは、会社にとって必要な設備を購入するための資金です。
設備は、長期間にわたって会社の事業活動に貢献していくもので、すぐに利益として資金化されないものではありません。
よって、借入期間は運転資金よりも長く設定されることが一般的です。
また、設備資金として融資申込みをする場合、見積書を”その設備購入前に”提出する必要があります。
申請の際には、その設備導入によって、どれくらいの増収が見込めるか・経費節減が見込めるかを示す資料も添えることで、銀行も審査しやすくなると考えられます。
会計税務との兼ね合いで見てみた場合、会社は設備を購入して”減価償却費”という形で、分割で経費にしていきます。
この”減価償却費”は、経費のカウントの仕方を分割にしているに過ぎないことから、”その費用自体は現金の支払いが発生しない”と考えられます。
そのため、この毎年の減価償却費の範囲内で毎年の借入返済額を設定することが、借入期間のひとつの目安とされています。
違いを知っておくことで資金繰りは違ってくる
設備資金は、見積書が必要・購入前でなければならないというデメリットがある反面、借入期間を長く取ることができる（＝月返済額を少なくできる）というメリットがあります。
デメリットにのみ目が行って、運転資金で申し込みがちですが、その場合、以下のような弊害があることを理解しておきたいところです。
- 返済期間が短くなる分、月返済額も多くなるため、設備による増益分ではカバーできず、資金繰りが悪くなる可能性がある。
- 銀行の方では、運転資金枠・設備資金枠として管理しているため、いざ運転資金が必要なときに、運転資金枠を使ってしまっていることから必要な資金が借りられなくなる可能性がある。
