資金使途違反と指摘されるリスクを避けるためには、資金使途ルールを知っておく必要があります。
川北英貴著「銀行からの融資完全マニュアル」（すばる舎）を参考として。
目次
資金使途違反になるとどうなるか
融資について、申込時に伝えた資金使途に違反した場合、どのようなリスクがあるか。
- 融資の一括返済を要求される
- その銀行から融資を受けられなくなる
- 信用保証協会保証付融資の場合、信用保証協会のなかに記録が残る
（＝どの銀行からであっても、保証協会保証付融資である限り、受けられなくなる）
資金使途違反はどう確認されるか
設備資金の場合
- その融資で購入した設備の実物を確認される
- その融資で購入した設備の領収書の提出を要求される
- その融資で購入した設備が、決算書の固定資産台帳に掲載されているか確認される
これらが整合していない場合、資金使途違反と指摘されます。
運転資金の場合
- 資金の流れから、賞与資金が本当に賞与に充てられたか
- 資金の流れから、納税資金が本当に納税に充てられたか
- 資金の流れから、特定の商品の仕入のための融資が、その特定の商品の仕入に充てられたか
ただ、運転資金の場合、明確に使途が特定されていないことが多いため、設備資金ほどの確認は行われない場合が多いと言われています。
資金使途違反で気をつけるべきケース
川北英貴著「銀行からの融資完全マニュアル」（すばる舎）で紹介されている資金使途違反のケースは参考になります。
- 設備資金の融資が着金する前に、購入代金を支払った
- 設備資金の申込時から設備額の値引等になった場合に、それを銀行に伝えなかった
- 設備会社からキックバックを受けた（多めの見積りと多めの支払いをした後に、差額を返金してもらった）
- 融資後に、役員貸付金・関係会社貸付金などが増加した
