中小企業が融資を考えるとき、金融機関の選択肢としてどのようなところがあるのか。
松波竜太編著・監修、資金調達相談士協会著「中小企業の財務改善ノウハウ」（第一法規）を参考にして。
目次
概観
中小企業が融資を考えるときの金融機関の選択肢として、以下のようなところが挙げられます。
- 日本政策金融公庫（国民生活事業、中小企業事業、農林水産事業）
- 信用金庫、信用組合
- 地方銀行
- （都市銀行）
- （商工中金）
- （JAバンク）
- （ノンバンク）
また、保証機関として、「信用保証協会」も欠かせません。
日本政策金融公庫の全体像
- 政府系金融機関（政府が100％出資）
- 預金の受入れがない
- （預金の受入れがないゆえ）過去の返済実績・信用が超重要になる
- いったん信頼が得られれば、融資は比較的簡単（逆に、信用がなければ融資審査がかなり厳しくなる）
- （信用に重きを置くゆえ）借りやすい・貸してくれないが極端に分かれる
- 創業融資など、信用のみでの融資も取り扱っている
日本政策金融公庫（国民生活事業）
- 民間金融機関が手の届きにくい小口融資や創業融資を得意としている
- 融資の審査が早い
- 利率が高めになることもある
- 民間銀行との協調融資にも積極的（むしろ歓迎する）
- 預金受入れがないため、公庫資金の着金先を民間金融機関にすることで、その民間金融機関を次の融資先へと繋げやすくなる（預入れがあることで相談しやすくなる）
- 返済実績をとても重視する
- （返済実績があれば）赤字でも折返し融資に応じてくれる可能性も高い（貸し剥がしを行わない）
- 創業などにも積極的に融資を検討してくれる
- 政府政策に沿った女性・若者・シニアなどへの融資について積極的/特別金利を適用する
- 政府政策に沿った社会的課題解決を目指すNPO法人などへの融資（ソーシャルビジネス支援資金）を取り扱っている
- 商工会議所・商工会とのタイアップ融資（マル経融資）を取り扱っている
- セーフティネット貸付、新企業育成貸付、企業活力強化貸付等、政策目的に沿った融資制度がある
- 中小企業経営力強化資金（認定支援機関サポート）があり、融資限度額2,000万円まで無担保・無保証にすることができる
日本政策金融公庫（中小企業事業）
- 比較的金額の大きな融資（最低融資額3,000万円、融資上限数億円程度）を取り扱う
- 製造業に強い（工場抵当法などに熟知）
- 設備資金最長20年など超長期融資にも応じている
- 補助金とのタイアップ商品もあり、超低金利になることもある
- 大きな設備投資などを検討している場合に向いている
- 国民生活事業との併用も可能
- 事業計画書の提出が求められる
- 審査に時間はかかる
- 国民生活事業より支店数が少ない
- 知名度が高くない
日本政策金融公庫（農林水産事業）
- 農林水産業へ特化
- 農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）が主力
- 返済時期を収穫等にあわせて年1回などにしてもらえることがある
