新規取引銀行をどのように増やすか

取引銀行を増やした方がよいとはいえ、具体的にどのようにすればよいか。

松波竜太編著・監修、資金調達相談士協会著「中小企業の財務改善ノウハウ」(第一法規)を参考にして。

目次

複数の銀行と取引する

銀行ごとに、かつ、支店ごとに(さらに、定期的に変わる支店長ごとに)、融資姿勢は変わります。

会社が銀行と関係を作っても、その銀行の姿勢は変わることはよくあるということになります。

そのようななかで、会社が安定的に事業を行っていくためには、1つの銀行に依存せずにいくつかの銀行と接点を持っておいたほうがよいと考えられます。

”接点”で望ましいのは、具体的な取引実績(借りてきちんと返済していっているという実績)だと考えられます。

銀行は取引実績を重視するため、毎月、期日通りに返済していくことがよい取引実績(=信頼)へと繋がっていきます。

また、取引実績があれば、借りる側も相談しやすくなります。

とはいえ、どのように新規取引する銀行を見つければよいか。

やらないほうがよいこと

  • アポなし銀行訪問(他銀行に断られたのでは、と警戒されてしまう)
    ※銀行は、自ら貸してくださいという事業者をあまり信用しない
  • 赤字・債務超過の状態で探す

やったほうがよいこと

  • 事前にアポイントを取って銀行訪問or来てもらう
  • 商工会議所、商工会、税理士事務所から紹介してもらう
  • 経営者仲間の紹介してもらう(本部行員ではなく、現場支店の支店長・行員を紹介してもらう)
  • 黒字のうちに探す
  • できれば信用保証協会枠を取っておく(公庫も活用する)
  • 銀行からの飛び込み営業や電話を断らない(決算書を渡し、よい提案があるか投げておく)
  • 銀行のアポは、民間の調査会社(帝国データバンク、商工リサーチなど)を参考にしているため、調査会社に対して断らずに財務データを提供しておく
  • 手形割引から始めてみる
  • 預金から始めてみる


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この記事を書いた人

長崎で活動する
税理士、キャッシュフローコーチ

酒井寛志税理士事務所/税理士
㈱アンジェラス通り会計事務所/代表取締役

Gemini・ChatGPT・Claudeなど
×GoogleWorkspace×クラウド会計ソフトfreeeの活用法を研究する一方、
税務・資金繰り・マーケティングから
ガジェット・おすすめイベントまで、
税理士の視点で幅広く情報発信中

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