自社に対する銀行の取引方針を把握しておく

銀行は、会社の財務内容によって概ね取引方針を決めているもので、それを理解しておきたいところです。

松波竜太編著・監修、資金調達相談士協会著「中小企業の財務改善ノウハウ」（第一法規）を参考にして。

銀行は信用格付する

銀行は、毎年、借入先の会社から決算書を預かり、その内容でもって信用格付（信用力の格付け）をしています。

さらに、その格付に応じて、取引の基本的な方針を決めるようにしているといわれています。

格付の高い先に対しては、積極的な融資を行っていく方針（積極推進方針先）を取るため、さらなる融資残高の積上げを試みようとし、低い金利などを提示することもあるとされています。

次に、現状維持という方針（現状維持方針先）を取る場合、現状融資残高の維持の範囲で、折返し融資を行ったり、金利は据え置いたりされます。

消極的な方針（消極方針先、取引解消方針先）を取る場合、基本的に新規融資を行わず、取引の解消に持っていく形になります。

なぜ銀行は格付け管理するのか

銀行は、金融庁の監督下にあります。

そのなかで、銀行は「自己査定」を行うことを求められています。

自己査定とは、融資先を財務状態別に数種類（正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先）に分けて管理しなければならないというものです。

そのため、銀行は、融資先の格付けを順次見直しているという背景があります。

財務状態と取引方針の関係

基本的に、1年間方針が変わらないと言われているため、「融資判断は試算表で、金利判断は決算書で」（融資判断は最新の状況から判断、金利は決算書に基づく今期格付から決まる）ともいわれています。