クレジットカード納税で楽天カードを使用されている方は、2021年6月利用分からはクレジットカードポイントの条件が変わるため、注意が必要です。
クレジットカード納税とクレジットカードポイント
クレジットカード納税とは
クレジットカード納税とは、クレジットカードで納税できるというものです。
すべての税目に対応しており、カードもVisa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、TS CUBIC CARDなど幅広く可能です。
クレジットカードの引落し日に出金となるので、納税を先送りすることにもなり、資金繰り上、選択の余地が出てきます。
クレジットカード納税のデメリット
クレジットカード納税には、納付税額にプラスして「決済手数料」がかかります。
これは、納付受託者（トヨタファイナンス株式会社）へ納付立替払いを委託していることから生じるものです。
具体的には、以下に「決済手数料」の金額の記載があります。
また、「国税クレジットカードお支払サイト」では、具体的に金額を入力して試算することも可能です。
決済手数料とクレジットカードポイントの比較
上記の表の通り、決済手数料はスライド制になっています。
単純にパーセントにしてみると、0.8％～1.1％ほどです。
一方、クレジットカードのポイントは、例えば、現在の楽天カードでは、100円につき1ポイントなどの計算になっています。
こちらも単純にパーセントにしてみると、1％です。
楽天ポイントで決済手数料を賄うという視点で考えた場合、金額的には少し得するときもあれば損するときもある、という感じでしょう。
カード会社によってポイントのつき方は異なるので、どのカードで納税するかによって、カバー度合いを計算することは可能そうです。
銀行に行って納税する手間や時間もあわせて考えれば、クレジットカード納税には活用の意味が出てくるといえそうです。
楽天カードのポイント獲得条件変更（2021年6月～）
楽天カードで、2021年3月1日、「公共料金等の楽天カード利用獲得ポイントに関するご案内」が出ました。
このお知らせによれば、2021年6月利用分より、納税・公共料金・国民年金保険料などのポイント獲得条件が変更となります。
※具体的に、納税・公共料金・国民年金保険料などの範囲については、以下参照
500円につき1ポイントとなると、単純にパーセントでいうと、0.2％です。
クレジットカード納税の決済手数料を賄えるかどうかの視点において、かなり大きなインパクトがあります。
金額的には、ほぼ得する余地はなくなるといえそうです。
ダイレクト納税も含めて納税方法を改めて検討するかどうか
最近では、国税庁も、「ダイレクト納付」という納付方法を推し進めています。
こちらに関しては、納税の口座振替の指図ができるというもので、電子納税の手数料そのものは無料です。
ネットバンキングの契約をしていなくとも利用することができますし、利用範囲は幅広いといえそうです。
対象税目も範囲が広く、最初に「ダイレクト納付利用届出書」さえ出せば利用することもできますし、活用の余地が十分にありそうです。
