事業を始めようと思ったとき、いくら資金を準備すればよいかをどのように見積もればよいか。
水野剛志著「飲食店経営で成功するための「お金」のことがわかる本」（日本実業出版社）を参考として。
計画段階で利益が見込めるか
事業を始める際、特に、飲食業など設備投資などでまとまった初期投資が必要な業種である場合、見切り発車でスタートするのはとても危険だと思われます。
きちんと事業を継続していけるか、スタートする前に十分な検討が必要です。
この事前検討（計画）の段階で利益が見込めない場合、実際にスタートしてみて逆にうまくいくといったケースは稀です。
立地や見込み客数などを現実的に見積もって計画してみて、まずは利益が見込めるかどうかを見定めることが重要になってきます。
最初に資金をいくら準備すればよいか
飲食業など設備投資などでまとまった初期投資が必要な業種の場合、最初に資金をいくら準備しておけばよいかを、どのように見積もればよいか。
以下の3つの大きな柱をもとに見積もることからスタートするとよさそうです。
| １）店舗物件関連 | 「敷金」→月額賃料の6ヶ月分程度 「礼金」→月額賃料の1ヶ月分程度 「前家賃」→月額賃料の1ヶ月分程度 「保証料」→月額賃料の1ヶ月分程度 「仲介手数料」→月額賃料の1ヶ月分程度 ∴合計：最低でも月額賃料の10ヶ月分が必要 |
| ２）内装工事関連 | 「坪単価×坪数」で試算 ※坪単価の目安 スケルトン→60万円/坪 居抜き→30万円/坪 |
| ３）運転資金関連 | 毎月発生する経費（仕入、人件費、家賃、水道光熱費、リース料、広告費等） ×3ヶ月分～6ヶ月分 |
上記を見積り、準備必要額が分かった後、どこまで自己資金で準備できそうか、足りない分をどのようにするか（親族等から借りるか、銀行から借りるか）を考える必要があります。
運転資金の確保まで考える
上記で注意したいところとして、運転資金の確保までしっかりと行うという点が挙げられます。
資金調達に限界を感じるとして、店舗物件費用や内装工事費用は絞るのに限界があるため、おのずと運転資金の確保がおろそかになってしまいがちです。
順調にいっても、営業後、軌道に乗せるには6ヶ月程度はかかるといわれています。
運転資金は営業後になんとかなるだろうと考えてなんともならない場合、事業を廃業するほかなくなります。
（変動要素のある仕入・広告費をセーブしがちですが、これらをセーブすると、来客数や顧客満足度に影響を及ぼしてしまいます。）
よって、運転資金についても、できれば6ヶ月分、少なく見積もっても3ヶ月分は資金確保した状態でスタートしたいところです。
