返済原資がどこか明確にしておくと、銀行とも話がしやすくなります。
川北英貴著「銀行からの融資完全マニュアル」（すばる舎）を参考として。
目次
返済原資はどこか
銀行から融資を受けようと思うとき、それを”返済していくための原資がどこにあるのか”は銀行にとって最大の関心事になります。
融資の申請時から、返済原資を明確にしながら銀行と話がしていけると、銀行との話もスムーズになると思われます。
返済原資の4タイプ
返済原資には4タイプあるといわれています。
- 毎月の利益（長期間）
- 毎月の利益（短期間）
- 後日まとまって入る売上金
- 決まった返済原資なし（恒常的な資金需要）
毎月の利益（長期間）
- 毎月の利益（長期間）を返済原資とする
- 例①：設備資金（設備購入資金。設備活用による利益が返済原資。）
- 例②：運転資金（1年間の事業活動による利益が返済原資。）
運転資金の場合、年間返済額が「当期純利益+減価償却費」の範囲内かどうかが目安
年間返済額が「当期純利益+減価償却費」の範囲外の場合、現実的な経営計画が立てられるかどうか - 返済期間→1年超で設定されることが多い
- 返済方法→毎月等の定期的な分割返済で設定されることが多い
毎月の利益（短期間）
- 毎月の利益（短期間）を返済原資とする
- 例①：季節資金（季節性のある業種で、閑散期の出費を繁忙期の利益で賄う場合）
- 例②：賞与資金（賞与のための借入で、その後半年間の利益から返済）
※本来は、先に積み立てて支払うべきもの - 例③：納税資金（納税のための借入で、その後半年間の利益から返済）
※本来は、先に積み立てて支払うべきもの - 返済期間→回収期間（半年程度）で設定されることが多い
- 返済方法→毎月等の定期的な分割返済で設定されることが多い
後日まとまって入る売上金
- まとまって入る売上金のあてがある場合に、その売上金を返済原資とする
- 例：建設業で、完成後に大きな売上金入金予定あり、毎月には材料費・外注費の支出がある場合
- その工事等でのトータルでの利益→借入対象の範囲
- 返済期間→入金予定日あわせて決定されることが多い
- 返済方法→入金予定日直後に一括全額返済で設定されることが多い
決まった返済原資なし（恒常的な資金需要）
- 事業を継続する限りずっと必要となる資金であり、決まった返済原資が見当たらない
- 例：売掛金や在庫が多く、すぐに現金化できない部分が多い場合
- 「売掛金+在庫（すぐに現金化できないもの）」－「買掛金（すぐに支払わなくともよいもの）」
- 「短期継続融資」（1年毎等の一括返済だが、同条件で更新・継続していけるもの）が選ばれることが多い
- 最近では、実際に一括返済させたうえで、新たに融資する場合も多い（返済原資の確認・確保）
- 売上増加傾向→更新の際に増額融資してもらえる可能性あり
- 売上減少傾向→更新の際に減額融資となる可能性あり
- 財務状態悪化→更新してもらえず、一括返済または分割返済をせざるを得なくなる可能性あり
