コロナ特別貸付の無利子化(利子補給)には手続きが必要②

コロナ特別貸付の無利子化(利子補給)の具体的な申請手続きが公表されました。
中小機構の該当サイト

日本政策金融公庫等から書類が送られてくると思いますので、忘れずに申請書等を返送しましょう。

以下の記事の続編です。

目次

制度概要、助成対象者

制度の概要

新型コロナウィルス感染症特別貸付で、「無利子」とされているものは、”金利が0%”ということとは少し異なります。

仕組みとしては、利子は利子で金融機関にいったん支払うものであって、その利子負担を助成金として、国が中小機構などを通じて支給するものになります。

中小機構HPより

そして、この助成金を受け取るためには、申請が必要です。

助成対象者

助成対象者には、一定の要件があります。

これは、これまで予定として出されて情報が確定した形です。
従前に出ていた無利子化の要件の情報と相違はないようです。

中小機構HPより

利子補給の手続きの流れ

申請の手引きより
中小機構HPより

全体の流れを中小機構HPをから参照すると上記のような流れになります。

以下に、借り手(事業者)として、何をすべきかをメインにして見てみましょう。

STEP
日本政策金融公庫等より必要書類の送付
  • 特別利子補給助成金交付申請書及び請求書
  • 誓約・同意書
  • 申告書
  • 事務局宛て専用封筒
STEP
記入、返送
STEP
特別利子補給助成金交付決定通知書の受領、助成金の交付

不備がある場合は、電話・メール等で確認がありますが、不備がなければ、決定通知書が送付されてきます。

助成対象期間(貸付日から最長3年間)に、借換や繰上償還等があった場合には、精算が必要です。

申請から概ね2週間程度で、助成金が交付されるとされています。

STEP
助成対象期間(貸付日から最長3年間)終了後、確定通知書の送付

支払った利子総額と助成金とは通常一致するはずですが、何らかの事情でそうなっていない場合には精算が必要となります。

必要書類と期限

必要書類

必要書類は、基本的に、日本政策金融公庫等から郵送されてきます。

中小機構のHPにも様式が挙げられています。

特別利子補給助成金交付申請書及び請求書

申請書及び請求書の記入見本はこんな感じです。

中小機構HPより

記入方法を加えたバージョンがこちらです。

中小機構HPより

誓約・同意書

中小機構HPより

申告書

申告書の記入見本はこんな感じです。

画像は、業歴が1年1か月以上の法人の方向けのものですが、その他の場合に該当する方向けの申告書も準備されています。

中小機構HPより

記入方法を加えたバージョンがこちらです。

中小機構HPより

業種番号については、以下の中小機構の表を参考にします。

中小機構HPより

売上高減少判定については、「特別貸付申込み時点の前月」を最近1か月として記入するとされています。

申請受付期限

2021年12月31日(当日消印有効)

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