長崎市「チャレンジ企業応援補助金」とは

長崎市より、令和3年1月に「チャレンジ企業応援補助金」が出されています。

目次

チャレンジ企業応援補助金とは

「チャレンジ企業応援補助金」とは、長崎市より令和3年1月に出された補助金で、事業者のコロナ中・コロナ後を見据えた新しい事業の取組みを支援する補助金です。

概要

補助対象者

  • 市内に主たる店舗・工場・事業所を有していて、1年以上継続して同一事業を営んでいること
  • 次の区分に応じた事業者であること。

     ・ECサイト参入・販売促進支援事業 → 小規模企業者を除く中小企業者
     ・ネット販売向け新製品開発支援事業 → 中小企業者
     ・ICT・IoT活用技術による生産性向上支援事業 → 中小企業者
     ・新事業展開支援事業 → 中小企業者

     ※中小企業者、小規模企業者について
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務委託営業」を行う事業者でないこと
    (ただし、旅館業法の許可を受けて営業するものを除く) 
  • 対象経費につき、同趣旨の他の補助金等の交付(国・県のもの含む)を受けていないこと
  • 平成30年度分以前の市税を滞納していない事業者であること
  • 長崎暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員並びにその関係者でないこと

補助の内容

補助率

2/3

※千円未満切捨

※長崎県より経営革新計画の承認を受けた事業→3/4

補助限度額

  区分補助限度額
ECサイト参入・販売促進支援事業50万円
ネット販売向け新製品開発支援事業300万円
ICT・IoT活用技術による生産性向上支援事業300万円
新事業展開支援事業300万円
※併用する場合も300万円が限度

補助対象経費

  区分補助対象経費の概要
ECサイト参入・販売促進支援事業・入会金・登録料
・月額出店料・月額利用料
・ページ制作料
・広告宣伝費(ウェブ広告宣伝)
ネット販売向け新製品開発事業

ICT・IoT技術活用による生産性向上支援事業

新事業展開支援事業
・旅費
・謝金
・受講料
・会場借上料
・消耗品費
・機械設備等
・委託費
・開発費
・共同研究費

申請期間

令和3年1月21日 ~ 令和3年6月30日

※受付順に補助金の交付審査を行われ、予算がなくなり次第、募集終了

※申請は、申請対象となる事業に着手する前に行う必要あり(申請し、交付決定後に補助対象事業に着手する)

令和4年2月末までに完了する事業であること

提出書類

長崎市の該当ページ参照

補助の対象となる事業

より具体的に、どのような事業の取組みを想定しているのでしょうか。

ECサイト参入・販売促進支援事業

長崎市の該当ページより

ECサイト参入・販売促進支援事業

具体的に、例えば楽天市場などのようなネット通販サイトへの出店をイメージしているように思います。

また、”B to Bマッチングサイト”も可能とされています。よって、消費者向けではなく、事業者向けの事業をされている事業者が事業者向けのマッチングサイトなどへの出店・登録も対象になるものと思われます。

ネット販売向け新製品開発事業/ICT・IoT 技術活用による生産性向上支援事業/新事業展開支援事業

長崎市の該当ページより

ネット販売向け新製品開発事業

例えば、楽天市場などのECサイト・事業者向けマッチングサイト・自社ECサイトにおいて、新製品開発をして売上拡大しようと試みる場合を想定していると思われます。

ICT・IoT 技術活用による生産性向上支援事業

ICT・IoT技術が搭載された設備投資を行うことにより、生産性向上を図る場合を想定していると思われます。

例えば、インターネットに繋がり、データによる生産管理ができる機械装置の導入、などとといったものが想定されています。
(照度センサーや磁気センサーを使って機械が時間あたりどの程度プレスを行っているか等の稼働状況の計測、データ収集など)

ICT・IoT技術の実際の活用事例について、経済産業省の資料が分かりやすく、イメージがつきやすそうです。

新事業展開支援事業

経営の多角化として、新しい事業分野・異業種へ進出する場合への補助です。

例えば、これまで店内飲食のみであった飲食店などが、テイクアウト・宅配を行うなどがこれにあたると思われます。


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