第2次佐賀型中小事業者応援金

佐賀県内の事業者向けに、給付金が出ています。

目次

概要

佐賀県より、「佐賀型中小事業者応援金」の第2弾が出ています。

交付額

法人:20万円

個人事業主:15万円

※1事業者あたり

要件

  1. 佐賀県内に本社・本店のある中小企業者 or 佐賀県内に在住の個人事業主
  2. 売上月額(令和3年3月~6月のいずれか)が、前年or前々年の同月と比較して、20%以上減少していること
  3. 比較対象に使用する「前年or前々年の同月」の売上月額が、法人20万円以上・個人事業15万円以上であること※
       or
    「前年or前々年の3月~6月」の平均売上が、法人20万円以上・個人事業15万円以上であること
  4. 現在も事業継続していて、今後も佐賀県内で事業を継続していく意思があること
※売上減少の要件の補足

以下のような計算方法でよいとされています。

  • 単月(3月~6月のいずれか)同士で比較
  • 時短要請期間(5月10日~6月5日)を含む30日間同士で比較
  • 時短要請期間(5月10日~6月5日)を含む5月~6月の平均月額同士で比較
  • 【創業間もない事業者で、上記で比較できない場合】創業後最多の売上月額を、令和3年3月~6月のいずれかの月とで比較
対象外となる事業者
  • 「佐賀県時短要請協力金」の交付を受けた or 受ける予定の事業者
  • 農林漁業者
  • 医療・福祉サービス業者
  • 性風俗関連特殊営業を行う事業者

申請期間

郵送

令和3年6月1日(火) ~ 7月30日(金)まで

オンライン

令和3年6月1日(火) ~ 7月30日(金)23:59までに送信完了分

必要書類

法人

  1. 『第2次佐賀型中小事業者応援金』交付申請書(様式1-1)
  2. 誓約書(様式2)
  3. 振込先口座申出書(様式3) ※その法人の名義の口座に限る
  4. 振込先口座の通帳の写し(表紙+見開き)
      or
    ネットバンキングのページの写し(金融機関名、支店名、預金種別、口座番号、口座名義情報が確認できるページ)
  5. 【第1次の受給者は省略可】登記簿謄本の写し ※3ヶ月以内
  6. 【第1次の受給者は省略可】代表者の本人確認書類の写し(代表者の運転免許証、パスポート、保険証等)
  7. 対象月の売上月額が確認できる書類写し
    →売上台帳、試算表、決算書(申告書別表1+概況書)など
  8. 比較対象月の売上月額が確認できる書類の写し
    →売上台帳、試算表、決算書(申告書別表1+概況書)など
     ※概況書の売上に対象外事業が含まれている場合は、対象事業のみの売上台帳等を添付する必要あり

記載例

個人事業主

  1. 『第2次佐賀型中小事業者応援金』交付申請書(様式1-2)
  2. 誓約書(様式2)
  3. 振込先口座申出書(様式3) ※その事業主名義の口座に限る
  4. 振込先口座の通帳の写し(表紙+見開き)
      or
    ネットバンキングのページの写し(金融機関名、支店名、預金種別、口座番号、口座名義情報が確認できるページ)
  5. 【第1次の受給者は省略可】代表者の本人確認書類の写し(代表者の運転免許証、パスポート、保険証等)
  6. 対象月の売上月額が確認できる書類写し(売上台帳)
  7. 比較対象月の売上月額が確認できる書類の写し
    【青色申告】比較対象年の所得税確定申告書第一表+第二表+青色申告決算書1,2ページ
    ※青色申告決算書2ページの月別売上に対象外事業が含まれている場合は、対象事業のみの売上台帳等を添付する必要あり
    【白色申告】売上台帳
    【確定申告していない】売上台帳
  8. 【第1次の受給者は省略可】営業実態確認書類
    【青色申告】不要
    【白色申告】令和2年分の確定申告書第一表+第二表、開業届写し(ない場合、直近3ヶ月程度の売上帳簿、出納帳等)
    【確定申告していない】開業届写し(ない場合、直近3ヶ月程度の売上帳簿、出納帳等)、確定申告していないことの理由書、営業許認可証写し

記載例

提出方法

郵送

【宛先】
〒840-8570
佐賀県佐賀市城内1丁目1番59号
佐賀県庁 佐賀型応援金相談センター

  • 簡易書留など郵便物の追跡ができる方法
  • 封筒:角形2号サイズ
  • 切手貼付、裏面には差出人の住所・氏名をご記載
  • 送料は届出者側負担

オンライン

必要書類(交付申請書(様式1)、振込先口座申出書(様式3)以外)→スキャナ・写真で取込み

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