起業を考えるとき、「個人か法人か」「どの会社形態にするか」など、多くの選択に直面します。事業を軌道に乗せるための2つの選択肢を比較しつつ、失敗しないための正しい選び方について。
松岡靖浩著「会社をつぶさない社長の選択」（かんき出版）を参考にして。
個人事業主にするか、法人を作るか？
起業する際、最初に迷うのが「個人事業主」としてスタートするか、最初から「法人（会社）」を設立するかという点です。
結論から言えば、事業の先行きが不透明な場合は、まずは個人事業主として様子を見ながら始めるのがおすすめです。
一方で、事業分野的に許認可の関係から法人でのスタートが必須になっていたり、取引先の意向として法人取引を志向するケースが多かったり、あるいは、全体としての事業の見通しがしっかりと立っているのであれば、最初から法人を作る、あるいは作るほうが望ましいといえます。
両者の主な違いを比較してみましょう。
| 比較項目 | 個人事業主 | 法人（会社） |
|---|---|---|
| 信用力 | 法人に比べると低い。 | 非常に高い。 上場企業等の大きな企業とも取引しやすい。 |
| 税金（目安） | 所得が低い場合は有利だが、累進課税のため、高所得になると税率が高くなる。 | 所得が「約700万円」を超えると、法人税率の方が有利になる傾向がある。 |
| 社会保険 | 国民年金のみ（月額約7万円の支給）。 | 厚生年金に強制加入（国民年金と合わせ月額約20万円の支給）。 ただし会社負担は大きい。 |
| 節税対策 | 「青色申告」を選択することで節税メリットを享受できる。 | 経営者自身の給与を「給与所得控除」の対象にできるなど、節税の幅が広い。 |
個人事業主から法人にすべきかどうかという点については、所得が700万円〜800万円を超えてくるタイミングが、税金面から見た法人化の大きな目安になると考えられます。
また、目先の社会保険料の負担を抑えたいか、将来の年金受給額を増やしたいかという点も重要な判断材料です。
会社を作るなら？株式会社と合同会社のメリット・デメリット
法人化を決めた場合、次に選ぶのが「株式会社」と「合同会社」のどちらにするかという問題。
以前は「有限会社」がありましたが、会社法の施行により現在は設立できず、代わりに「合同会社」が設立できるようになっています。
| 比較項目 | 合同会社 | 株式会社 |
|---|---|---|
| 設立コスト | 安い。 （専門家に頼んでも10万円程度） | 高い。 （自分で設立しても実費だけで20万円以上） |
| 設立後のコスト | 「重任登記」の概念がなく、定期的な登記費用がかからない。 | 最長10年ごとに役員の「重任登記」が必要（毎回約3万5000円前後の費用）。 |
| 社会的信用度 | 株式会社に比べると知名度や信用度が劣る。 | 圧倒的に有利。 名刺交換時の印象も異なり、取引の幅が広がる。 |
| 適した事業例 | 屋号メインで行う商売（飲食店）など、取引先からの信用面がそれほど影響しない事業。 フリーランスの法人化など。 | 企業間取引（BtoB）が中心で、大きな企業との取引を目指す事業。 |
とにかく初期費用と維持費用を抑えたい場合は、合同会社が圧倒的におすすめということになります。
ただ、事業において社会的な信用が不可欠な場合は、最初から株式会社を選択すべきであると考えられます。
合同会社からスタートし、業績が上がってから株式会社に組織変更することも可能です。
仲間と起業するなら？共同経営のリスクとジョイントベンチャー
最後に、誰かと一緒に事業を始める際の形態について。
ここでは「共同経営」と「ジョイントベンチャー」を比較します。
| 比較項目 | 共同経営 | ジョイントベンチャー |
|---|---|---|
| 関係性 | 一つの会社を、対等な立場で一緒に運営する。 | それぞれが独立した個人事業主や法人として、業務委託等で協力する。 |
| リスク | 非常に高い。 売上の取り分、負債の責任、方向性の違いで揉めるケースがほとんど。 | 低い。 対等な会社・個人同士の付き合いのため、程よい距離感が保てる。 |
| 組織の柔軟性 | 対立した場合、軋轢が生まれやすく解消が難しい。 | プロジェクト単位でつながるため、人間関係のストレスが少ない。 |
友達同士での「共同経営」は、最初は良くても後々人間関係のトラブルに発展しやすいため、避けたほうが無難。
仲間と仕事をするなら、それぞれが独立した立場で協力し合う「ジョイントベンチャー」の形を取るのが、長く良好な関係を保つ秘訣といえます。
