【起業家向け】自己資金か借入か?自社ビルか賃貸か?事業を守る初期の選択

起業時における資金調達やオフィス選びは、会社の存続を大きく左右する重要な決断です。会社を倒産リスクから守る「安全性」の観点から、2つの重要な選択肢を見てみます。

松岡靖浩著「会社をつぶさない社長の選択」(かんき出版)を参考にして。

目次

資金調達の選択:「自己資金」VS「融資」

起業にあたり「できれば借金はせず、自己資金だけで経営したい」と考える方は多いですが、経営の観点からはリスクが伴います。

比較項目自己資金のみで始める場合融資を活用して始める場合
手元の現金
(安全性)
設備投資や経費ですぐに枯渇しやすい余裕があり、不測の事態に備えられる
事業展開のスピード資金の範囲内に限定される必要な投資を適切なタイミングで行える
金利負担なしあり
(安全性を買うための「保険料」)
倒産リスク手元資金が尽きやすく、実はリスクが高い手元に現金がある限り、会社はつぶれない

会社にとって最優先すべきは「安全性」であって、それはつまり、「手持ちの現金預金」を確保することです。

会社が倒産するのは、多額の借金があるから倒産するのではなく、手元の現金が尽きたときなのです。

起業時には、無担保・無保証人で実績ではなく事業計画で審査される「日本政策金融公庫」の創業融資制度の利用を検討します。

銀行は、”雨が降っている時(業績悪化時)”には傘を貸してくれないため、”晴れている日(余裕がある時)”に借りておくことが重要です。

オフィス選びの選択:「自社ビル」VS「賃貸ビル」

事業の拠点となるオフィスや店舗についても、購入するか借りるかで大きく経営状況が変わります。

経営的なリスクを抑えるためには、結論から言えば、「賃貸」がおすすめということになります。

比較項目自社ビル(購入)賃貸ビル
初期費用・固定費多額の購入資金、ローン返済、維持費がかかる保証金などはかかるが、購入に比べ大幅に抑えられる
事業規模の変化への対応拡張・縮小が難しく、使い勝手が悪くなりがち従業員数や事業規模に合わせて簡単に引っ越せる
好立地への移転チャンス固定されているため、フットワークが重い家賃相場の下落時など、好条件の場所へすぐ移れる
事業撤退時のダメージ売却できない場合、含み損や維持費を抱え続ける想定外の事態でも、傷が浅いうちに早期撤退できる

自社ビルは、それ自体が利益を生み出すわけではありません。

賃貸の最大のメリットは、「変化への対応力」です。

ただし、初期費用を抑えるためにバーチャルオフィス等を利用する場合は、銀行口座の開設審査が厳しくなる傾向があるため、法人設立前に銀行へ相談するなどの注意が必要です。

不確実な時代を生き抜く、柔軟で安全な起業の形

起業初期における選択は、会社に「現金」という体力を残し、「柔軟性」という身軽さを持たせることが成功への鍵となるといえます。

  • 「自己資金 VS 融資」
    融資で手元資金(現金)を厚くし、安全性を高める。
  • 「自社ビル VS 賃貸ビル」
    賃貸で環境変化に即座に対応できる身軽さを保つ。

”借金=悪”というイメージを捨て、金利を保険料と捉えること。

状況に合わせて形を変えられる賃貸を選ぶこと。

この2つの選択は、これから起こりうる約10年周期の大きな経済変化の波を乗り越え、会社をつぶさずに長く成長させていくための土台となってきます。

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この記事を書いた人

長崎で活動する
税理士、キャッシュフローコーチ

酒井寛志税理士事務所/税理士
㈱アンジェラス通り会計事務所/代表取締役

Gemini・ChatGPT・Claudeなど
×GoogleWorkspace×クラウド会計ソフトfreeeの活用法を研究する一方、
税務・資金繰り・マーケティングから
ガジェット・おすすめイベントまで、
税理士の視点で幅広く情報発信中

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