長崎県のコロナ対策の補助金でぜひチェックしておきたいもの

長崎県で、コロナ対策で申請することのできる補助金として、「新しい生活様式対応支援補助金」があります。

上限は10万円ですが、補助率100%(つまり手出しなし)。
申請も難しくありません。
申請期限は令和2年8月14日までと期日も迫ってきました。

中身を確認してみましょう。

【8/2追記】
申請期限が、10/30(金)に延期されました!

目次

長崎県新しい生活様式対応支援補助金とは

新しい生活様式対応支援補助金」は、事業者が行う新型コロナウィルス感染症対策を支援するためのものです。

これは、長崎県独自のもので、福岡県や佐賀県には見当たらないものです。
国より、医療機関向けに類似の補助金があり、それを模して県独自の施策として業種を広げて作られたものだと思われます。

補助対象者

実施要項からの抜粋です。
注意点としては、業種に範囲が設けられているという点です。

具体的には、以下の業種に限定されています。

卸売業、小売業、飲食業、宿泊業、交通・運賃、事務系、教室系、運動系、娯楽業(パチンコ店、カラオケボックス、映画等)、美容院・理容院、マッサージ、整体、エステサロン、ネイルサロン、自動車整備・修理業、機械等修理業、清掃業などは対象です。

一方、農林水産業、建設業、製造業、情報通信業、医療福祉などは対象外とされています。

この線引きとしては、①一般消費者への感染防止が趣旨であるため業者同士取引がメインの事業者は対象外となること、②医療福祉については国より同様の補助金が準備されていること、が挙げられます。


それから、「新しい生活様式ガイドライン実施宣言を記入し、店舗に掲載していること」とあります。
具体的には、こちらのポスターの掲示が求められています。

補助率等

補助率は10/10ですので、上限額税抜10万円までは、基本的には手出しがないことになります。
千円未満切捨による手出しは生じるかとは思います。

消費税部分は、消費税を納税している事業者であれば、消費税納税額から差し引かれるか、決算のときに経費に振り替えられる扱いになるか、という形になります。

対象経費、対象外経費

令和2年4月以降に発注・契約した対象経費で、令和2年8月14日までに請求・支払行為が完了したもの、とされています。

対象経費の具体例は、詳しくは以下です。

考えられるもので、マスク、フェイスシールド、消毒用アルコール、次亜塩素酸水(及びその生成給水機)、非接触型体温計、空気清浄機、サーキュレーター、エアコン(ウィルス除去機能or換気機能付き)、テイクアウト用品(容器など)が想定されています。

申請受付期間

令和2年6月15日(月)から令和2年8月14日(金)です。
対象経費は、令和2年4月1日以降発注・契約分であれば対象になります。

【8/2追記】
申請期限が、10/30(金)に延期されました!

申請手続

長崎県HPのこちらに詳細が記載されています。
所定のチェックリスト、申請書、誓約書その他必要書類が記載されています。

よくあるお問い合わせのなかから

よくあるお問い合わせ」より、主だったところは以下です。

【複数の事業所を営業している場合】
1事業者につき、1回の申請(2事業所あっても1回のみ)

【本社が東京の場合】
県内で事業を行っていれば申請可。ただし中小企業要件を満たしている事業者に限られています。

【上限以内であれば追加申請出来るか】
1事業者1回のみの申請

【農林水産業、建設業、製造業について】
一般消費者向けという趣旨のため除外されています。ショールームなど、一般消費者向けの設備などがあるのであれば、申請可能とのこと。その際は、申請書に趣旨に沿うことを明記のこと(電話確認済み。)。
基本的には業種で除外されているため、特例で申請が認められるかどうかは、県の審査が必要のようです。
一般消費者向けの設備と考えられるものがある場合は、個別に照会しておいた方が無難でしょう。
例えば、建設業で、ショールームや一般消費者向けの相談スペースなどあれば、対象になる可能性があります。
また、農林水産業であれば、直売所を経営している場合も対象になる可能性があります。

【空気清浄機、エアコンについて】
空気清浄機については、加湿機能付も含むとされています。一般的な空気清浄機でも対象になりそうです。
エアコンについては、換気機能、空気清浄機能、ウィルス除去機能のいずれかを備えたものが対象です。
メーカー、型番、バンフレットなどの添付が必要になっています。

【コンビニについて】
直営店は対象外(大企業のため)ですが、フランチャイズ・ボランタリーチェーン・単独店は対象となります。
ただし、1事業者が複数店舗を経営している場合、1回のみの申請となります。

【県休業要請協力金、国持続化給付金の重複について】
重複申請にはなりません。
もし他補助金で経費を補助するような補助金があれば、1つの経費につき1つの補助金適用が原則となるため、重複適用は認められないこととなります。

【エアコンクリーニング】
換気、空気清浄、ウィルス除去機能付きのエアコンクリーニングについては対象となります。
申請の際は、対象エアコンの型番等の写しの添付が必要となります。

【リースの場合】
対象は今年分のみ。
支払予定表の添付が必要となります。

【広告について】
3密対策の広告を行う場合は、対象となります。
(web、タウン誌、放送等)

【場所が一定でない場合】
学習指導などで、自宅や公民館など複数箇所で行っている場合でも、それを業として行っている場合は対象となり、申請住所は個人事業者の住民票住所での申請となります。
「業として行っている」とされていますので、確定申告の際に”事業所得”として申告している場合が想定されていますね。
もし“雑所得“として申告しているのであれば、個別に照会した方がよいと思われます。

【トイレ照明のスイッチ交換】
スイッチ式から人感センサーへ変更した場合、店舗等であれば対象となります。

【空間除菌脱臭機】
ウィルス除去効果があれば対象となります。
パンフレット等の添付が必要です。

【エアコン取付けの空気清浄フィルター】
フィルターも空気清浄機能が加わるものであれば対象となります。

【提出方法】
持参による申請は受け付けられていません。
郵送(簡易書留、レターパック等)とされています。

【領収書やレシートがない場合】
支払ったことを証明する書類で代替する必要があります。
例えば、”通帳コピーの該当部分と請求書”など。
クレジットカードの明細なども認められる可能性があります。個別に照会が必要と思われます。


まとめ

本補助金は、対象となる経費も幅広く、対象となる業種も幅広く、申請書類も簡便なものです。

対象業種に当てはまる場合で、コロナウィルス対策経費の支出がある事業者はぜひ申請しましょう。

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