経営計画などで目標を立てた後には、それを達成するための具体的な行動計画（アクションプラン）にまで落とし込む必要があります。
川北英貴著「銀行からの融資完全マニュアル」（すばる舎）を参考として。
赤字会社の融資申請には経営計画＆アクションプランが有効
赤字会社である場合、融資申請ではどうしても不利になります。
銀行側にとっては、その会社に返済能力があるかどうかが重要だからです。
そのため、返済能力を持つことができるようどのような努力をしていこうと考えているかを示す意味でも、融資申請において、経営計画書もあわせて提出していきたいところです。
かつ、その経営計画書がただの紙ではなく、達成すべく具体的な努力をしていこうと考えているということを示す意味で、アクションプラン（行動計画）もあわせて提出したいところです。
経営計画とアクションプランはセット
銀行が経営計画書だけを受け取っても、どのようにしてこの計画を実現しようとしているかがまったく分かりません。
机上のものと判断された場合、せっかく考え、作った経営計画も無駄になってしまいます。
そのため、その経営計画を裏付けていくための具体的な行動をまとめたアクションプラン（行動計画）をあわせて提出することによって、説得力を生み、融資申請の際にも有利な状況を作り出していくことにもつながってきます。
アクションプランの立て方のポイント
川北英貴著「銀行からの融資完全マニュアル」（すばる舎）におけるアクションプランの考え方はとても参考になります。
大項目・小項目を決める
まずは、分野ごとの大項目で分けたいものです。
「売上」「粗利」「販管費」「資産負債」などです。
- 「売上」→売上を上げていくためにどうしていくか
- 「粗利」→粗利率を上げる/原価率を下げるためにどうしていくか
- 「販管費」→経費をコントロールするためにどうしていくか
- 「資産負債」→資産負債面での問題点にどう対処していくか
大項目を決まったら、小項目として具体的な施策をリストアップしていきます。
責任者を決める
施策を決めても、責任者がいなければ、具体的な行動に落とし込むことは難しいものです。
責任者が決め、定期的なミーティングによって進捗状況を共有する体制を具体的に作りたいところです。
期間・期限を決める
施策・責任者・進捗共有体制が決まっても、そこに「期間」や「期限」がなければ、いつまでも前に進んでいかないということにもなりかねません。
その意味でも、「期間」や「期限」もしっかり決めておくことが重要です。
